# ジェイック（7073） 連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220310503458
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2022年1月期の連結実績は、売上高が予想を102百万円下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を上回った。特に当期純利益は予想比57.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

予想していなかった投資有価証券の一部売却により27百万円の売却益が生じたこと、求人需要の回復が第4四半期に当初想定より2か月遅れて予想水準に達し業績が伸長したことが主な理由。加えて、オンライン研修の浸透により教育研修受注額が過去最高となり、拠点統廃合などにより販売費及び一般管理費も予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2696,"revised_forecast":2593,"change":-102,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":91,"change":8,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":108,"change":19,"change_rate":21.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":90,"change":32,"change_rate":57.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":64.59,"revised_forecast":100.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年３月15日
- 前期実績: 連結売上高2,241百万円、連結営業利益△281百万円、連結経常利益△277百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△221百万円、１株当たり当期純利益△249.54円銭
- 修正の理由: 投資有価証券の一部売却による27百万円の売却益、求人需要の回復が第4四半期に当初想定より2か月遅れて予想水準に達したこと、オンライン研修の浸透による教育研修受注額の過去最高、拠点統廃合などによる販売費及び一般管理費の減少。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失は０百万円。特別利益は投資有価証券の一部売却により27百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年１月期の連結業績予想と本日公表いたしました決算値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月期通期連結業績予想数値と決算値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,696百万円から2,593百万円、営業利益は82百万円から91百万円、経常利益は88百万円から108百万円、当期純利益は57百万円から90百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△3.8％、営業利益10.3％、経常利益21.9％、当期純利益57.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」の売上高は△3.8、営業利益は10.3、経常利益は21.9、当期純利益は57.1。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想値と決算値との差異」「通期連結業績予想数値と決算値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は57.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は△3.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益は△221百万円、当期実績は90百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「実績はほぼ想定通りの158百万円」「実績はほぼ想定通りの376百万円」と記載されているが、「据え置き」とは記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券の一部売却をしたことにより特別利益は27百万円、特別損失は０百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「差異が生じた主な理由は２つ」「投資有価証券の一部売却によって27百万円の投資有価証券売却益が生じた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「カレッジ事業」「教育研修事業」「教育研修受注額が過去最高」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「差異が生じた主な理由は２つございます。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「27百万円の投資有価証券売却益」「前年対比で85百万円の地代家賃のコストダウン」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「投資有価証券の一部売却」「拠点の統廃合を進めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間」「第４四半期連結会計期間」「当初想定より２か月遅れて」「27百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第４四半期連結会計期間に入り…求人需要の回復が予想水準に達した」「投資有価証券の一部売却」と記載されているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「業績が伸長したことにより…当期純利益が業績予想を上回る」「投資有価証券の一部売却…特別利益は27百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「拠点の統廃合を進めた」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由として投資有価証券売却益、求人需要の回復、オンライン研修受注、販管費の減少が記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年１月期において拠点の統廃合を進めた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年３月15日」、対象期間「2021年２月１日～2022年１月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年３月15日に公表いたしました2022年１月期の連結業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は業績予想と決算値との差異および差異理由で、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」として具体的な確定値を記載している。」）