# ジェイック（7073） 2021年４-９月 中退データ集を公開 数字で見えてくるコロナ禍での中退者像

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20211216453816
種別: その他開示
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

中退者向け就職支援サービス「セカンドカレッジ®」の受講生263名を対象に実施した、2021年4月から9月までの中退に関するアンケート結果を集計し、データ集として公開した。

## 会社が挙げた理由

さまざまな事情で大学を離れ、新たな一歩を踏み出そうとしている中退者について、多くの人に知ってもらう機会とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セカンドカレッジ®、コロナ中退119番
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（セカンドカレッジ®の研修・就職支援）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年5月より（コロナ中退119番、実績）
- 適用分野: 大学・大学院・短大・専門学校の中退者向け就職支援、中退検討者の進路相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 回答者263名（2021年4月1日～2021年9月30日のアンケート）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省の2021年4月から8月までの中退状況調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年４月-９月中退データ集を公開」「当社サービス『セカンドカレッジ®』受講生に対して行った調査の結果を集計」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、調査結果の公開について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月16日」「調査日 2021年４月１日-2021年９月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が、2020年度に続いて、2021年４月-９月のデータを公開した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年４月１日から2021年９月30日の間に実施したアンケート調査の結果を集計」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「データ集を公開します」「資料は…アンケート調査の結果を集計したもの」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はなく、調査対象は自社サービス受講生とされている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注・認証相手の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：当社サービス『セカンドカレッジ®』受講生」と記載されているが、顧客企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「回答者 263 名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「期間：2021年４月１日-2021年９月30日」「回答者数：263名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が…中退の状況を調査した結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「回答者数：263名」「期間：2021年４月１日-2021年９月30日」「2021年12月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や収益の柱に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「2021年４月-９月中退データ集を公開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社サービス『セカンドカレッジ®』受講生」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心はアンケート結果の集計・公開である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、中退者向け就職支援サービス『セカンドカレッジ®』を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ジェイック」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象は自社サービス受講生とされているが、地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「回答者数：263名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「セカンドカレッジ®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「代表者名 代表取締役 佐藤剛志」「(コード番号 7073 東証マザーズ)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「数字で見えてくるコロナ禍での中退者像」「多くの方に知っていただく機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）
