# ジェイック（7073） 2022年１月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20211214451807
種別: 決算
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.5％増となり、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新卒採用領域の底堅い需要を捉え、顧客企業の採用枠が計画値を上回ったことに加え、前連結会計年度に実施した拠点の統廃合により販売費及び一般管理費を圧縮したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":1931,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 53.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.8%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":2187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2696,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":18.22,"change":18.22,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カレッジ事業":{"value":1430161,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":27874,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":73,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":916400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18645,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新卒採用領域の底堅い需要、顧客企業の採用枠が計画値を上回ったこと、拠点の統廃合による販売費及び一般管理費の圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,931百万円、通期予想は2,696百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は38百万円、通期営業利益予想は82百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増。前年同期は営業損失212百万円、経常損失214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円だったのに対し、当期はそれぞれ38百万円、43百万円、48百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,931百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益38百万円（前年同期は212百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は38百万円、通期営業利益予想は82百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年1月期の年間配当金は0.00円、2022年1月期予想は18.22円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益27,874千円、特別損失に固定資産除却損73千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損73千円」「特別損失合計73千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,716,829千円・営業損失212,804千円、当期の売上高1,931,590千円・営業利益38,309千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年1月期第3四半期33.8％、2021年1月期36.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上が過去最高を記録」「顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携大学数が120校を超え」「参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約8割の水準まで回復」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「有効求人倍率」「新型コロナウイルス感染症」の説明があり、自社施策として「営業体制・管理の強化」「拠点の統廃合」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未だに先行き不透明の状況が続くことを想定」「夏以降は緩やかに求人需要が回復するものと仮定」「修正の必要が生じた場合は、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年2月1日～2021年10月31日」、売上高1,931百万円、営業利益38百万円、通期予想売上高2,696百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「売上高1,931百万円、前年同期比12.5％増」と記載され、連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携大学数が120校を超え」「参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約8割の水準まで回復」。」）