# ジェイック（7073） 動画学習サービス「ハビスク」リリース 中小企業が継続的な社員教育・人材育成を実現できる新サービス

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20211118437800
種別: その他開示
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

株式会社ジェイックが、中小企業向けに、社員教育を動画で継続的に行えるクラウド型サービス「ハビスク」の提供を開始した。利用人数に応じた月額料金を設定し、パソコンやスマートフォンで動画教材を視聴できるようにした。

## 会社が挙げた理由

中小企業では社員規模や資金などの問題から継続的な研修・社員教育が難しいという声が多く寄せられていたため。動画学習、マイクロラーニング、習慣化を組み合わせ、時間や場所を問わず社員教育を行えるようにすることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハビスク
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額19,800円（税別）（1人～100人）、月額29,800円（税別）（101人～300人）、月額49,800円（税別）（301人～1,000人）、1,000人を超える場合は個別見積り
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月18日（リリース発表。実際の提供開始日かは本文上明記なし）
- 適用分野: 中小企業の社員教育・人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「動画学習サービス『ハビスク』リリース」「当社は、中小企業のための動画による社員教育クラウド『ハビスク』を提供することを発表します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決定に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月18日」「動画学習サービス『ハビスク』リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「動画学習サービス『ハビスク』リリース」「当社は…『ハビスク』を提供することを発表します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社は…『ハビスク』を提供することを発表します。」「今後は…開催や、個人向けサービスの提供…等を検討していきます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「中小企業のための動画による社員教育クラウド」「会員企業のユーザ同士」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「所在地、資本金、設立年などの相手先情報の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業のための動画による社員教育クラウド」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金（月額）」「19,800円（税別）」「29,800円（税別）」「49,800円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…『ハビスク』を提供することを発表します。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1人～100人」「19,800円（税別）」「1,000人を超える場合は個別にお見積り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後のサービス展開については記載があるが、売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画学習サービス『ハビスク』リリース」「料金（月額）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育支援サービス（教育事業部）概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「動画学習サービス『ハビスク』リリース」「当社ならではの動画学習コンテンツを開発しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ならではの動画学習コンテンツを開発しました。」「当社は…『ハビスク』を提供することを発表します。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ジェイック」「当社は…『ハビスク』を提供することを発表します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社が最も優れていると考えている教育コンテンツ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「本質的なヒューマンスキルを学べる学習コンテンツ×マイクロラーニング×習慣化を追求した、当社ならではの動画学習コンテンツ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『ハビスク』」「URL：https://peraichi.com/landing_pages/view/habisk」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「代表者名」「(コード番号 7073 東証マザーズ)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本質的なヒューマンスキル」「組織全体に好ましい共通言語」「当社が最も優れていると考えている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…オンラインサロン・学習会の開催や、個人向けサービスの提供、習慣化支援プログラムの開発等を検討していきます。」」）