# ジェイック（7073） 2021年10月より活躍支援研修リニューアル コロナ禍での働き方に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20211008408221
種別: その他開示
開示日: 2021-10-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

就職決定者向けの「活躍支援研修」のうち、入社後1か月・3～6か月・6～12か月に行う3回分を、コロナ禍の在宅勤務やオンライン環境に対応する内容へ改訂した。人間関係づくり、自己管理、目標設定、報連相、伝達力など実務スキルの学習を増やしている。

## 会社が挙げた理由

企業から在宅勤務での自己管理や報連相、モチベーション維持のための目標設定を求める声が増え、受講者からもコロナ禍で人間関係づくりやモチベーション維持が難しいとの回答が見られたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 活躍支援研修、就職カレッジ®
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月（リニューアル実施済み）
- 適用分野: 就職決定者の入社後の定着・活躍支援、人材育成、在宅勤務・オンライン勤務
- 受賞名・認証名: HRチャレンジ大賞 奨励賞（人材サービス部門）
- 授与・認証機関: HRチャレンジ大賞（詳細としてHR PROのウェブサイトを掲載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計約11,000名が受講（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: HRチャレンジ大賞（2016年受賞、HR PROウェブサイト）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、就職決定者を対象とする『活躍支援研修』を 2021 年 10 月よりリニューアルしたことを発表します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021 年 10 月よりリニューアル」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2014 年からスタートした活躍支援研修」「今回リニューアルした」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021 年 10 月よりリニューアルしたことを発表します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「研修をリニューアルした」「研修をすべてオンライン化」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「企業からのフィードバックへの言及はあるが、企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計約 11.000 名が受講しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2014 年からスタートした研修」「累計約 11.000 名が受講」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はこちら：https://www.hrpro.co.jp/challenge2016.php」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月よりリニューアル」「累計約 11.000 名が受講」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「入社後に定着・活躍することを目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『就職カレッジ®』など当社の就職支援サービスを通じて就職が決まった方が、入社後に定着・活躍することを目指し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国のさまざまな業界・業種の就職決定者を集め」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活躍支援研修リニューアル」「実務的なスキル学習のコンテンツを増やしています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の就職支援サービスを通じて」「当社の就職支援サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『活躍支援研修』を…リニューアル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のさまざまな業界・業種の就職決定者を集め」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計約 11.000 名が受講しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『就職カレッジ®』など当社の就職支援サービス」「活躍支援研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「代表者名」「(コード番号 7073 東証マザーズ)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メリットを最大限に活用して」「社会で活躍する土台づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）