# ジェイック（7073） 2022年１月期 第２四半期 投資に関する説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20210914497773
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2022年1月期上半期は、集団面接会への参加企業数の回復とコスト削減により、前年同期の赤字から黒字へ転換した。通期予想は、売上高2,696百万円、経常利益88百万円を据え置き、上半期時点で営業利益の68.3%、経常利益の70.5%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

集団面接会参加企業数のゆるやかな回復、教育研修事業の受注回復、新卒事業の伸長に加え、地代家賃約3,800万円、販売促進費約6,300万円の削減により黒字化したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":44,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed（販売促進費は190百万円、売上高対販売促進費率14.3%）
- 当四半期3か月の実績: {"集団面接会参加企業数":1055,"集団面接会参加企業数単位":"社","雇用創出数":534,"雇用創出数単位":"人","教育研修事業受注金額":54370,"教育研修事業受注金額単位":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2696,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.4%","営業利益":"68.3%","経常利益":"70.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"77.2%","新規企業の集団面接会参加企業数":"52%（通期計画500社に対して上半期261社）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（サービス別売上構成は2021年1月期の構成のみ記載）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed（リスクとして金利、通貨為替変動、新型コロナウイルス等を定性的に記載）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"18円22銭","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 28.21%（通年ベースの配当性向を単体当期純利益の30%程度とする方針）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":46175,"unit":"千円（有形固定資産取得33,465千円、無形固定資産取得12,710千円）"}
- 受注高・受注残高: 教育研修事業受注金額：137,732千円（上半期）、54,370千円（2Q）
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新卒事業へのさらなる注力、東海・関西エリアを中心とする大学との提携拡大（上半期14校と提携）、オンライン面接会でのWeb会議ツールZoomの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想における進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が68.3%、経常利益が70.5%」「通期500社の計画に対して上半期実績は261社（進捗率52%）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q（5～7月）のみでは同1.6倍」「2022/1期2Q 1,055社」「2022/1期2Q 534人」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「黒字に転換」「コロナ禍以前の2020/1期と比べると、回復途上」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「地代家賃は…約3,800万円のコストダウン」「販売促進費は…約6,300万円のコストダウン」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集団面接会参加企業数のゆるやかな回復等により、黒字に転換」「研修を控えていた企業からの受注が増え」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算ハイライトには売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の連結数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地代家賃と販売促進費を合わせて、1億円以上のコストダウン」「販売促進費…2022/1期上半期190百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「コロナ禍以前の2020/1期と比べると、回復途上」「2022/1期上半期2,146社」「2022/1期上半期1,091人」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス（COVID-19）につきましても…異なる結果を招き得る可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期下半期…参加企業数は…1.4倍となる見込」「面接をセットする学生数は…約1.3倍となる見込」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東海・関西エリアの提携が特に進んでおり、当期上半期で14校と提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「集団面接会参加企業数」「雇用創出数」「教育研修事業 受注金額」「面接をセットする学生数」「支援大学数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「参加企業数…前年同期比1.1倍」「雇用創出数…前年同期比1.1倍」「面接をセットする学生数…1.5倍に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「面接をセットする学生数」「雇用創出数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文に従業員数または採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文に市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「通年ベースの配当性向を…当期純利益の30%程度」「1株あたり18円22銭の配当を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針と配当額のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出33,465千円」「無形固定資産の取得による支出12,710千円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2022年1月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要（ミッション・ビジョン）」「事業内容（サービスラインナップ）」があり、その後に決算・業績予想の説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期予想、進捗率、配当予定などの数値を開示している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下半期の見込」「約1.4倍となる見込」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）