# 世界経済・金融資本市場の不確実性｜インティメート・マージャー（7072）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/threads/0d30502fef6c 企業ページ: https://komori.app/company/7072 ## 経過 - FY2020-Q1 初出 「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 外部環境として、通商問題、中国・海外経済、金融資本市場の変動を不確実性・懸念要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7072/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「しかし、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動が抑制され、企業の現状及び景況観は大きく悪化しました。」 — 従来の外部経済・金融環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の抑制と企業景況の悪化という実際の事象が記載された。 (https://komori.app/company/7072/filing/2020-q1) - FY2020-Q3 再掲 「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があるとされております。」 — 感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き注視すべき外部環境として再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2020-q2) - FY2020 再掲 「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視する必要があるとされております。」 — 感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き不確実な外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針が再掲された。 (https://komori.app/company/7072/filing/2020-q3) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視すると記載している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2021-q1) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視すると記載している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2021-q2) - FY2021 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いておりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化、経済活動の停滞、消費意欲の低迷による不透明な外部環境を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や一時的な感染者数の減少により、段階的に経済活動が再開されているものの、足元では新たな変異株の発生や感染者数の再拡大等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の再開要因がある一方、新たな変異株の発生や感染者数の再拡大が加わり、経済全体の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2021-q3) - FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や一時的な感染者数の減少により、段階的に経済活動が再開されているものの、足元では新たな変異株の発生や感染者数の再拡大等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の段階的な再開要因がある一方、新たな変異株や感染者数の再拡大により不透明な経済環境が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2022-q1) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や一時的な感染者数の減少により、段階的に経済活動が再開されているものの、足元では新たな変異株の発生や感染者数の再拡大等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の段階的な再開要因がある一方、新たな変異株の発生や感染者数の再拡大により、経済全体の不透明感が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2022-q2) - FY2022 悪化 「米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰などによる世界的景気減速が危惧され、経済の先行きは不透明な状況が続いております。緊迫が続くウクライナ情勢や急激な円安による諸物価の上昇に加え、行動制限緩和後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残り、今後も予断の許さない状況が続くものと思われます。」 — 従来の感染症・金融市場の不確実性に加え、金融緩和縮小、資源価格高騰、ウクライナ情勢、急激な円安、物価上昇が明示され、外部環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7072/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策により活動制限が緩和され緩やかに経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰、急速な円安進行、全般的な物価の上昇等により消費者の節約志向が強まるなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 感染症、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格、円安、物価上昇による経済の不透明感と消費者の節約志向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2022-q3) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染収束・行動制限緩和による正常化要因がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、インフレ、金利上昇による不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2023-q1) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染収束や行動制限緩和による正常化要因がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、インフレ、金利上昇による経済の不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2023-q2) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化要因が示される一方、円安、物価上昇、原材料価格・光熱費高騰、消費者の節約志向により不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2023-q3) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化要因がある一方、円安、物価上昇、原材料価格・光熱費高騰、消費者の節約志向により不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2024-q1) - FY2024 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化要因がある一方、円安、物価上昇、原材料価格・光熱費高騰、消費者の節約志向による不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因がある一方、国際情勢、米国の政権交代、円安、エネルギーコスト・原材料価格、物価上昇による不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2024-h1) - FY2025 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因と、国際情勢、円安、コスト・物価上昇による不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因がある一方、イラン・イスラエル間の紛争激化など中東の地政学リスク、物価高、為替変動、海外景気の下振れ懸念、国内の人手不足が新たに明示された。 (https://komori.app/company/7072/filing/2025-h1) - 2026-08-14 悪化 「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 中東地域の地政学リスクについて「一段と高まっており」と記載し、物価、為替、海外景気、人手不足に関する不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/7072/disclosure/20260813519411) - 2026-11-13 再掲 「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 地政学リスク、物価、為替、海外景気、人手不足による不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/7072/disclosure/20261112576834)