# インティメート・マージャー（7072） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20261112576834
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が44.2％増となり、各段階利益が増加した。2027年9月期も売上高15.2％増、営業利益24.8％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

「IM-UID」の利用量拡大やAI向けデータ需要の増加、Performance DMPの導入拡大・価格交渉力向上・運用自動化、利益率の高いソリューションへのシフトが増益に寄与した。人件費や販促費は増加したが、生成AI等による業務効率化・コスト最適化で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3649,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- １株当たり当期純利益: 77.45円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.6%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":2466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1946,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4205,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"経常利益":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"純利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3163250,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19621,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IM-UIDの利用量拡大、AI向けデータ需要の増加、Performance DMPの導入拡大・価格交渉力向上・運用自動化、利益率の高いソリューションへのシフトにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年９月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8.5％増、営業利益44.2％増、経常利益45.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益58.2％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年9月期の売上高は3,649百万円（8.5％増）、営業利益は328百万円（44.2％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328百万円、経常利益334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益328百万円、2027年9月期営業利益予想409百万円（前年同期比24.8％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2027年9月期予想の年間配当金合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益334,765千円、税金等調整前当期純利益334,765千円。連結損益計算書に特別利益・特別損失の表示なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年9月期9.0％、2025年9月期6.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「71.6％（前連結会計年度末は69.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー340,931千円（前年同期は218,480千円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高いソリューションへのシフトが進んだことで費用の増加分を十分に吸収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IM-UID」「Performance DMP」「利益率の高いソリューションへのシフト」等の説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクが一段と高まっており」とする外部環境の説明、および「運用の自動化・不採算案件の発生防止を進めた」とする自社施策の説明」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の実績期間、各利益の金額・前年同期比、2027年9月期の予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における地政学リスク」「為替相場の変動」「海外景気の下振れ懸念」「慢性的な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期と2025年9月期について、前年同期比の実績値を通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）