# インティメート・マージャー（7072） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20260521544003
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

従業員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,900株を処分することを決議した。株式は2026年6月19日に割り当てられ、2029年5月10日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上を図ること、また譲渡制限期間を設定して中長期的かつ継続的な勤務を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,300円
- 発行価額の総額: 2,470,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,470,000円、差引手取概算額 not_disclosed（本金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による処分のため、会社への現金調達なし）
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: 当社従業員15名、1,900株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止され、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2026年6月19日から2029年5月10日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月19日から2029年5月10日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除する。期間満了前に退任又は退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または組織再編等に伴う解除時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び期間満了前に割当対象者が退任又は退職した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員15名、1,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計2,470,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（みずほ証券株式会社は株式管理口座の金融機関）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的として、経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 2,470,000円／金銭債権合計 2,470,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式1,900株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 当社従業員 15名 1,900株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当対象者15名に対し、金銭債権合計2,470,000円を支給することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 15名 1,900株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先 当社従業員 15名 1,900株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,300円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,300円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の…従業員…のいずれかの地位にあったことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）