# インティメート・マージャー（7072） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20260212557173
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

第1四半期は売上高854百万円、営業利益71百万円で、前年同期比で減収減益となった。通期業績予想と年間無配予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

マーケティング支援で前年同期のような大口スポット案件がなかったため減収となった。一方、ポストCookieソリューションや生成AI関連需要の拡大、不採算案件の整理縮小、生成AI活用によるコスト削減などが利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 15.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年1月15日開催の取締役会で、取締役向けに第7回新株予約権416個を第三者割当てにより発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を対象とし、割当日は2026年2月16日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,159,650株
- 期末自己株式数: 21,521株
- 業績の増減要因: マーケティング支援は前年同期のような大口スポット案件がなかった影響で減収。ポストCookieソリューションと生成AI関連需要の拡大、不採算案件の整理縮小、生成AI活用による人件費等のコスト削減が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期854百万円、通期予想3,704百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期71百万円、通期予想284百万円。売上高は第1四半期854百万円、通期予想3,704百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.9％減、営業利益は同10.3％減、経常利益は同9.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高854百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益71百万円（同10.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71,735千円、経常利益72,435千円、親会社株主に帰属する四半期純利益49,009千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益284百万円、対前期増減率25.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期（予想）の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益72,435千円、税金等調整前四半期純利益72,435千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失を計上した旨の明示的な記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高854,698千円、営業利益71,735千円。前年同期は売上高879,783千円、営業利益79,973千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は69.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「マーケティング支援においては、前年同期のような大口スポット案件がなかった影響で、減収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大口スポット案件、ポストCookieソリューション、生成AI関連需要、不採算案件の整理縮小などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IM-UID」の利用量拡大、不採算案件の整理縮小、生成AIの活用を通じた業務効率化、展示会出展などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当社の予想範囲内にて推移しており、通期業績予想につきまして、変更はありません。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年10月１日～2025年12月31日の第１四半期について、売上高854百万円、営業利益71百万円などの実績が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスク、海外景気の下振れ懸念、為替相場の変動、国内における人手不足の深刻化。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年９月期第１四半期と2025年９月期第１四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行。当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セルフサービス型のアカウント数は伸長しており、アカウント数は減少傾向となりました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）