# インティメート・マージャー（7072） ストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20260114534125
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

会社が、社外取締役を除く取締役向けに、第7回新株予約権416個（潜在株式数41,600株）をストック・オプションとして発行することを決議した。行使価額は1株当たり1円で、一定の時価総額条件などを満たした場合に行使できる。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当によるストック・オプション（第７回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権416個、1個当たり100株、潜在株式数41,600株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ式で算定した1株当たりのオプション価格に100株を乗じた金額。具体的金額は未定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は報酬債権との相殺によるため、払込金額の総額および差引手取概算額はnot_disclosed。行使時の払込金額は1株当たり1円×行使株式数
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）。人数および各人の割当個数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日に一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ式により算定。基準とする終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初1株当たり1円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権の割当日の翌日から30年を経過する日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数416個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。権利行使には、2029年9月期の事業年度中に、21取引日の時価総額平均値が一度でも100億円を超過すること等が必要
- 無償取得の事由: 組織再編等の場合、権利行使条件が満たされないことが確定した場合、権利放棄の場合、その他会社が定める取得日の到来等に、未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ式で算定。具体的な金銭報酬債権額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、ストック・オプション（新株予約権）として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第７回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の総数 416個」「付与株式数…100株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率および希薄化の合理性に関する記載は本文中にない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日に…ブラック・ショールズ式により算定した」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権…と相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てるもの」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日に…ブラック・ショールズ式により算定した」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…は、当初金１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の調整」および「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については…当社取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「21取引日の時価総額…の平均値が一度でも100億円を超過すること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載は本文中にない。」）