# インティメート・マージャー（7072） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20250519557805
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

大株主の売却意向を受け、会社が普通株式を最大261,800株、約2.71億円でToSTNeT-3により買い付けることを決めました。加えて、自己株式220,000株を2025年6月4日に消却します。

## 会社が挙げた理由

大株主が政策保有株式の縮減方針に基づき当社株式を売却する意向を示したため、その売却による株式需給への短期的な影響と既存株主への影響を軽減するため。消却については、株主還元と資本効率の向上を図るとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 261,800 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.85％
- 取得価額の総額: 270,963,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年５月 20 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における当該取引時間限り
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 今般、当社の大株主より、政策保有株式縮減の方針に基づき、保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けたことから、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減するため
- 決議日: 2025 年５月 19 日
- 消却する株式の数: 220,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 6.60％
- 消却予定日: 2025 年６月４日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,721 株（2025 年５月 19 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 3,334,629 株（2025 年５月 19 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.85％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「270,963,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2025 年５月 19 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）3,334,629 株／自己株式数 5,721 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議／自己株式の消却」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社の大株主より、政策保有株式縮減の方針に基づき、保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けた」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得の理由として、大株主の売却意向と株式需給への影響の緩和を記載」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の大株主より…保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けた」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2025 年５月 20 日午前８時 45 分…当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2025 年５月 19 日開催の取締役会／2025 年５月 20 日午前８時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の数 220,000 株／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.60％」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式を消却」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式縮減の方針に基づき、保有する当社株式を売却する意向」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「261,800 株（上限）／270,963,000 円（上限）／2025 年５月 20 日午前８時 45 分／2025 年６月４日」）
