# インティメート・マージャー（7072） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20250213573980
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.3％増、営業利益が125.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

マーケティング支援でスポット需要を捉え大口案件を獲得し案件単価が増加したほか、ポストCookieソリューションの需要拡大によりIM-UIDの配信量とインフラ利用料が増加しました。また、生成AIによる業務効率化でアカウント数が増加し、組織の見直し・スリム化により人件費も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":124.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- １株当たり当期純利益: 16.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":74}
- 総資産: {"value":2312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3528,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"経常利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":486,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2025年1月17日開催の取締役会で、取締役1名に対して第6回新株予約権100個を発行することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,339,250株
- 期末自己株式数: 4,921株
- 業績の増減要因: 大口案件の獲得による案件単価の増加、ポストCookieソリューション需要の高まりによるIM-UID配信量・インフラ利用料の増加、生成AIによる業務効率化に伴うアカウント数の増加、組織の見直し・スリム化による人件費の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は879百万円、通期予想は3,528百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は79百万円、通期営業利益予想は128百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.3％増、営業利益125.5％増、経常利益124.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益124.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高879百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益79百万円（同125.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79百万円、経常利益79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益79,973千円、通期営業利益予想128百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計0.00円、2025年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費486千円」の記載はあるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高879,783千円・営業利益79,973千円、前年同期は売上高797,877千円・営業利益35,470千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「70.4％（前連結会計年度末は74.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット需要を捉えて大口案件を獲得」、「IM-UIDを利用した配信が増加」、「アカウント数の増加傾向が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大口案件、IM-UID配信、生成AI、人件費減少などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大口案件を獲得」、「生成AIを活用した業務の効率化」、「組織の見直しやスリム化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当社の予想範囲内にて推移」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2024年12月31日」、売上高879,783千円、営業利益79,973千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」、「原材料・エネルギー価格の高騰」、「物価の上昇」、「中国経済の懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月17日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）