# インティメート・マージャー（7072） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20241113522191
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は前年同期比37.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.3％減となりました。一方、2025年9月期は売上高17.8％増、営業利益49.5％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

前年のスポット大口案件の反動や既存案件の単価低下に加え、ポストCookieソリューションの営業強化に伴う人件費、新たな株式報酬制度による費用、一部業務の外注費や販売促進費が増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2995,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- １株当たり当期純利益: 17.29円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":2122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3528,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"経常利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2434,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,316,250株
- 期末自己株式数: 4,821株
- 業績の増減要因: マーケティング支援ではイベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化によりアカウント数が増加した一方、前年のスポット大口案件の反動や既存案件の減額により単価が減少しました。データマネジメント・データアナリティクスではIM-UIDを利用した配信増加により配信量に応じたインフラ利用料と単価が増加し、Performance DMPでは生成AIによる業務効率化でアカウント数が増加しました。費用面では人的資本への投資、新たな株式報酬制度、一部業務の外注化、販売促進施策により費用が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年９月期 決算短信」「１．2024年９月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年９月期 決算短信」と記載され、四半期別の実績値は示されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.4％増」、営業利益は「37.9％減」、経常利益は「37.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「43.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年9月期の売上高は前年同期比「0.4％増」、営業利益は「△37.9％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「86百万円」、経常利益「86百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「57百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は「128百万円」「49.5％増」、2024年9月期実績は「86百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は「0.00」、2025年9月期（予想）も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 86,492」「税金等調整前当期純利益 86,492」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「2.9％」、2023年9月期「4.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は72.1％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は10,414千円（前年同期は148,724千円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価は減少しました」「人件費が増加しました」「一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「アカウント数、配信量、単価、人件費などの増減方向は説明されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場が前年比7.8％増」とする外部環境の説明と、「イベント出展強化」「生成AIを活用した業務の効率化」などの自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の対象期間と、売上高2,995百万円、営業利益86百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「SafariやMicrosoft Edgeなど国内の約60％のブラウザでは、既に3rd Party Cookieが取得できず」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の比較が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口案件を受注していた」「案件が受注可能となり」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数が増加しました」「配信が増加した」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）