# インティメート・マージャー（7072） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20240514596821
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比1.4％増えた一方、営業利益は49.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

マーケティング支援では販路拡大への投資によりアカウント数が増加した一方、前年のスポット大口案件の反動で単価が低下した。ポストCookieソリューション関連の配信量増加やPerformance DMPのアカウント数・単価上昇があったが、人的資本への投資、新株式報酬制度、一部業務の外注化、販売促進施策により費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1573871,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":63979,"unit":"千円","yoy_pct":-49.6}
- 経常利益: {"value":64873,"unit":"千円","yoy_pct":-49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43040,"unit":"千円","yoy_pct":-50.5}
- １株当たり当期純利益: 13.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":2173140,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1581315,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20117,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1955,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1632635,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3455,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1191,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3313750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2974,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マーケティング支援のアカウント数増加、前年のスポット大口案件の反動による単価低下、ポストCookieソリューション関連の配信量増加、Performance DMPのアカウント数・単価増加、人的資本投資や株式報酬制度等による費用増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,573百万円、通期予想は3,455百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は63百万円、通期予想は145百万円。売上高は1,573百万円、通期予想は3,455百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は49.6％減、経常利益は49.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,573,871千円（前年同期比1.4％増）、営業利益63,979千円（同49.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,979千円、経常利益64,873千円、親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想145百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益64,873」「税金等調整前四半期純利益64,873」「法人税等21,325」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,573,871千円・営業利益63,979千円、前年同期の売上高1,552,274千円・営業利益126,928千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第2四半期71.5％、2023年9月期72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー20,117千円（前年同期は129,646千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度にスポットで大口案件を受注していた影響があり、単価は減少しました」「人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アカウント数が増加しました」「配信量に応じたインフラ利用料が増加しました」「単価も増加傾向となりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化」「人的資本への投資」「機械学習を用いた広告効果の高い案件への注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高は1,573,871千円、営業利益は63,979千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの『Chrome』における3rd Party Cookieの廃止」「円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数が増加しました」「配信量に応じたインフラ利用料が増加しました」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）