# インティメート・マージャー（7072） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20240213534662
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は53.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.8％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部業務の外注化や収益性の低い商材の伸長により売上総利益率が低下したことに加え、「ポストCookieソリューション」の営業活動に注力するため人員を強化し、人件費・採用費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}
- １株当たり当期純利益: 7.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":2173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3455,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行。2024年1月17日開催の取締役会で発行を決議し、2024年2月15日に当社取締役1名へ第5回新株予約権100個を割り当てる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,312,350株
- 期末自己株式数: 2,674株
- 業績の増減要因: マーケティング支援ではイベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化によりアカウント数が増加し、既存案件の増額で単価も改善した。データマネジメント・データアナリティクスではアカウント数は横ばいだったが単価が増加し、Performance DMPでも高い広告効果の案件への注力で単価増加が続いた。一方、外注化や収益性の低い商材の伸長による売上総利益率の低下、人員強化による人件費・採用費用の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年９月期第１四半期の売上高は797百万円、通期予想は3,455百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期の営業利益は35百万円、通期予想は145百万円。売上高は第１四半期797百万円、通期予想3,455百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は同53.1％減、経常利益は同53.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年９月期第１四半期は売上高797百万円（0.4％増）、営業利益35百万円（53.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は145百万円、対前期増減率は4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期の年間配当金合計は0.00円、2024年９月期（予想）の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では2023年９月期の合計0.00円、2024年９月期（予想）の合計0.00円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高794,841千円・営業利益75,579千円、当期の売上高797,877千円・営業利益35,470千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年９月期第１四半期70.6％、2023年９月期72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書は記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部業務の外注化や収益性の低い商材の伸長により、売上総利益率が低下した」。「人件費及び採用費用を中心に、前年同四半期と比較して増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アカウント数が増加しました」「単価も改善しました」「人件費及び採用費用を中心に…増加しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「Googleのwebブラウザの『Chrome』における3rd Party Cookieの廃止」への言及と、「イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当社の予想範囲内にて推移」。「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2023年12月31日」の期間と、売上高797百万円、営業利益35百万円、前年同期比0.4％増・53.1％減が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの『Chrome』における3rd Party Cookieの廃止」。「円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年10月１日 至 2023年12月31日」、前年同期は「自 2022年10月１日 至 2022年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数が増加しました」「アカウント数は横ばいとなったものの」と記載されている。」）