# インティメート・マージャー（7072） 業績連動型株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20231206599712
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、従業員7名に対して普通株式1,400株を新たに発行することを決議した。従業員に支給する金銭債権を現物出資に充てるため、通常の現金による資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

対象従業員が当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,400株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,054円
- 発行価額の総額: 1,475,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本金銭債権1,475,600円を現物出資するため、現金による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2024年1月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,054円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員7名、割当株数1,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計1,475,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての新株発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2023年12月22日開催の取締役会において…本新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 1,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行・発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当対象者7名が…本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社従業員 7名 1,400株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象従業員のうち一定の資格にある者7名…に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「当社従業員 7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年12月21日の…終値である1,054円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,054円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 1,400株」を発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）」」「第11期事業年度を評価対象期間とする当社業績に応じて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年12月22日開催の取締役会…決議いたしました」」）