# インティメート・マージャー（7072） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20230512569091
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.6％増、営業利益が同194.9％増となり、増収・大幅増益となった。新規アカウントの獲得や収益性向上により、通期予想に対して営業利益は上期時点で約88.8％まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

ポストCookieソリューションを軸とした新規アカウントの獲得、費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直しや案件の選別等の施策により収益性が向上した。一方、営業活動への人員強化や新たな報酬制度の導入により人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":194.9}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":202.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":195.4}
- １株当たり当期純利益: 26.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":2097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129646,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2992,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1592423,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"経常利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1},"純利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1342,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3286150
- 期末自己株式数: 1274
- 業績の増減要因: 新規アカウントの獲得、費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直しや案件の選別等により収益性が向上した。人員強化や新たな報酬制度の導入により人件費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計1,552百万円、通期予想3,147百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計126百万円、通期予想143百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増、営業利益194.9％増、経常利益202.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益195.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,552百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益126百万円（同194.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126,928千円、経常利益128,094千円、親会社株主に帰属する四半期純利益86,930千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想143百万円（対前期増減率51.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計0.00円、2023年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益128,094千円」「税金等調整前四半期純利益128,094千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期71.0％、前連結会計年度末70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは129,646千円（前年同期は25,706千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポストCookieソリューションを軸に新規アカウントの獲得が進み、前年同期比でアカウント数は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規アカウントの獲得、案件への注力、取引条件の見直し、案件の選別等が説明されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「インターネット広告市場、個人情報保護法、3rd Party Cookieの利用制限等の説明に加え、新規アカウント獲得、案件選別、人員強化等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年10月1日から2023年3月31日、売上高1,552百万円、営業利益126百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇」「個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年9月期第2四半期と2023年9月期第2四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）