# インティメート・マージャー（7072） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20230210506595
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.3％増、営業利益が147.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ポストCookieソリューションを軸に新規アカウントの獲得が進み、Performance DMPでもアカウント数が増加した。費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直し、案件の選別などにより収益性が向上した一方、人員強化に伴う人件費・採用費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":147.4}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":154.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":153.1}
- １株当たり当期純利益: 16.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":2015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3317,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：なし）
- 重要な後発事象: 2023年1月19日開催の取締役会で、取締役1名に対して第4回新株予約権100個を発行することを決議した。新株予約権1個当たりの対象株式数は100株、当初行使価額は1,235円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3286150
- 期末自己株式数: 174
- 業績の増減要因: ポストCookieソリューションを軸とした新規アカウントの獲得、Performance DMPのアカウント数増加、費用対効果の高い案件への注力・取引条件の見直し・案件の選別により、売上と収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は794百万円、通期予想は3,317百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期75百万円、通期予想108百万円。売上高は第1四半期794百万円、通期予想3,317百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.3％増、営業利益147.4％増、経常利益154.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益153.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高794百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益75百万円（同147.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想108百万円、対前期増減率15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当合計は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益76,939千円の後に税金等調整前四半期純利益76,939千円を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高794,841千円、営業利益75,579千円。前年同期は売上高701,713千円、営業利益30,548千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.2％、前連結会計年度末70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規アカウントの獲得が進み、アカウント数が増加しました」「EC事業者向けの案件を中心に順調にアカウント数が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アカウント数は順調に増加」「収益性が向上しました」「人件費及び採用費用を中心に…増加しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規アカウントの獲得が進み」「費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直し、案件の選別等、各種施策が功を奏し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高794,841千円、営業利益75,579千円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰、急速な円安進行」「新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを立てることは困難」「3rd Party Cookieの利用制限」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年9月期第1四半期と2022年9月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が表形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月19日開催の取締役会において…株式報酬型ストック・オプション…として…新株予約権の発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数は順調に増加しました」「アカウント数が増加しました」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）