# インティメート・マージャー（7072） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7072/disclosure/20230118590948
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7072

## 何が変わったか

取締役1名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第4回新株予約権100個を無償で割り当てることを決議した。1個につき普通株式100株を対象とし、行使価額は当初1株1,235円とする。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権100個、1個当たり付与株式数100株（潜在株式数10,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない）
- 割当予定先: 取締役1名：新株予約権100個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初1株1,235円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は記載なし。
- 行使期間: 本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数100個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等の場合、本新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が放棄した場合、または当社取締役会が別途取得日を定めた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名：新株予約権100個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当ての方法により本新株予約権を割り当てる」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第４回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模・合理性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」および「金銭の払込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役１名に対し、１００個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役１名に対し、１００個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「行使価額は、当初金1,235円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初金1,235円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し」および「合理的な範囲で行使価額を調整することができる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して…役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）