# アンビスホールディングス（7071） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社アンビスホールディングス西日本）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20260928541400
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

株式会社アンビスホールディングスが運営する対象施設の医心館事業に関する資産・負債・契約などの権利義務を、完全子会社の株式会社アンビスホールディングス西日本へ吸収分割で承継させる契約を締結した。効力発生日は2026年11月16日で、承継会社は対価として普通株式800株を分割会社に交付する。

## 会社が挙げた理由

本件事業に関する権利義務を承継会社に承継させるため。分割対価は、承継会社が分割会社の完全子会社であることを踏まえ、両社の協議により決定したとされている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"医心館事業の一部に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割","決定機関":"株式会社アンビスホールディングス及び株式会社アンビスホールディングス西日本の代表取締役による吸収分割契約の締結。なお、両社は効力発生日までに株主総会の承認を得るものとされている","決定日":"2026年9月28日（吸収分割契約締結日）","実施日":"2026年11月16日（予定・効力発生日。ただし、両社の協議により変更可能）","対象期間":"本効力発生日以後。承継対象資産・負債は本効力発生日の前日の終了時点を基準に確定","金額":"承継会社の成立の日における貸借対照表：資産合計1円、負債合計0円、資本金1円、純資産合計1円","数量・規模":"承継会社の普通株式800株を交付。対象施設は別紙記載の複数施設","業績への影響":"本件分割後、分割会社及び承継会社はいずれも債務履行の見込みがあると判断。業績予想への影響額は記載されていない","理由":"分割会社の医心館事業の一部に関する権利義務を承継会社に承継させるため。分割対価は完全子会社であることを踏まえ両社の協議により決定","根拠となる規則":"会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条・第192条、会社計算規則第37条又は第38条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"本効力発生日までに分割会社及び承継会社が株主総会で本契約の承認を得る。必要な関係官庁の認可・許可・登録・承認等が得られない場合、本契約は効力を失う","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「承継対象として複数の資産、負債、契約等が記載されているが、事業規模に対する影響の評価は記載されていない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件分割後において、分割会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社の医心館事業の一部に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産」「負債」の承継対象が列挙され、成立の日の貸借対照表に「資産合計1」「負債合計0」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「資産、債務及び契約（雇用契約を含む。）その他の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式800株」「2026年9月28日」「2026年11月16日」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式800株」「2026年11月16日」「現金預金1」「資産合計1」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割契約書」及び両社名義の「吸収分割に関わる事前開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アンビスホールディングス」「株式会社アンビスホールディングス西日本」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本効力発生日は、2026年11月16日とする」「株主総会における本契約の承認を得るものとする」「認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「医心館事業の権利義務を承継会社に承継させる契約内容が記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割を行う旨の吸収分割契約を締結いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「吸収分割契約を…締結いたしました」「株主総会における本契約の承認を得るものとする」「認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月28日開催の取締役会において、本件分割…を…実行…することを決議しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「承認を得るものとする」「効力を失う」「変更し、又は本件分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁からの認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「別紙「対象施設」に愛知、岐阜、新潟、静岡、大阪、福岡など複数地域の施設が列挙されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「対象施設の住所として愛知県、岐阜県、新潟県、静岡県、大阪府、福岡県などが記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本効力発生日をもって…権利義務…を承継させ、乙はこれを承継する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2026年11月16日とする」「本件分割後…債務につき履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継する権利義務」「分割対価」「計算書類等」「債務…履行の見込み」に関する各項目が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の通りです」「別紙1のとおりです」「判断しております」」）