# アンビスホールディングス（7071） 子会社の設立及び当該子会社における吸収分割、当該子会社の株式譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20260928541022
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

西日本エリアを中心とする47施設の事業を2社の子会社に吸収分割したうえで、その子会社2社の全株式を株式会社NSSK-Altair1へ17,400百万円で譲渡することを決定した。実行後、両子会社は当社の連結範囲から外れる予定。

## 会社が挙げた理由

医療依存度や終末度の高い患者を受け入れる医心館の運営に注力し、強みを発揮できる首都圏・東日本エリアへ経営資源を重点配分するため。譲渡先であるNSSKの知見や事業基盤を活用することで対象事業の成長を図り、譲渡対価を財務基盤の強化や成長投資に活用するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社NSSK-Altair1
- 対象会社の名称: 株式会社アンビスホールディングス西日本、株式会社アンビス西日本
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホーム事業、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービス（居宅介護等）、コンサルティング事業、アンビス西日本が運営する施設の不動産保有・管理、その他付随事業、有料老人ホーム事業、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービス（居宅介護等）、コンサルティング事業、その他付随事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区、東京都中央区
- 対象会社の資本金: １円、１円
- 対象会社の設立年月日: 2026年９月1日、2026年９月1日
- 対象会社の売上高: 対象事業：11,522百万円（2025年９月期）。対象会社は2026年９月設立で対象事業年度がないため、最近３年間の経営成績に該当事項なし。
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 17,400百万円（２社合計、予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本株式譲渡）。なお、本吸収分割①では承継会社が普通株式800株を発行して当社に割当て、本吸収分割②では割当てなし。
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社アンビスホールディングス西日本：1,000株、株式会社アンビス西日本：200株。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"両社とも100%","revised_forecast":"両社とも0%","change":"-100ポイント","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割及び本株式譲渡に伴う譲渡損益その他の影響を含む2027年９月期の連結業績への影響については、現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026年９月28日
- 契約締結日: 2026年９月28日（本吸収分割①②及び本株式譲渡）
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割②：2026年11月１日（予定）。本吸収分割①及び本株式譲渡：2026年11月16日（予定）。本株式譲渡は本吸収分割の効力発生を条件とする。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本株式譲渡は本吸収分割の効力発生を条件とする。本吸収分割①及び本株式譲渡について、株主総会決議が予定されている。
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後の当社、アンビスホールディングス西日本、アンビス及びアンビス西日本について、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定されていない。株式譲渡後の経営体制及び従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「承継会社の株式の全てを、…株式会社NSSK-Altair1…へ譲渡すること（以下『本株式譲渡』）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「西日本エリアを中心とする47施設に係る事業については…Altair社へ譲渡することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「承継会社は2027年９月期第１四半期より、当社の連結の範囲から除外となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 1,000株（議決権割合：100%）」「全譲渡後の所有株式数 0株（議決権割合：０%）」、アンビス西日本についても同様の記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地は「東京都港区」、対象会社所在地は「東京都中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「西日本エリアを中心とする47施設に係る事業」」「売上高 11,522百万円（2025年９月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年９月期の連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、本日付で、Altair社との間で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「全株式の譲渡価額は、２社合計で17,400百万円を予定しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全株式の譲渡価額は、２社合計で17,400百万円を予定しています」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本吸収分割①については「普通株式800株を発行し割当てます」とあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「日本産業推進機構グループ…が管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipが直接又は間接に出資を行う株式会社NSSK-Altair1」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 11,522百万円（2025年９月期）」、および「対象事業年度がないため、最近３年間の経営成績に該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料老人ホーム事業、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービス（居宅介護等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「首都圏・東日本エリアへ経営資源を重点的に配分することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NSSKの知見や事業基盤を活用することが、さらなる成長に資するものと考え」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡損益その他の影響を含む2027年９月期の連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日 2026年11月16日（予定）」「本株式譲渡は…2026年11月16日に実行する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象は「西日本エリアを中心とする47施設」、譲渡価額は「17,400百万円を予定」、実行日は「2026年11月16日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡は、本吸収分割の効力発生を条件として、2026年11月16日に実行する予定」」「株主総会決議日 2026年11月13日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後における…名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定されておりません」」）