# アンビスホールディングス（7071） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20260212556270
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

第1四半期は、医心館の新規施設の稼働立ち上がりなどで売上高が増えた一方、新規施設の人員配置や人件費の増加、稼働率低下の影響で営業利益以下の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

医心館事業では、特別調査委員会対応等による一時的な施設稼働率の低下があったものの、前年度開設施設の稼働立ち上がりにより増収となりました。一方、新規施設開設に伴う先行的な人員配置や人材確保を目的とした人件費増加で利益率が低下しました。総合医療支援事業では、支援先の増加・サービス拡充で増収となった一方、一部取引先に対する貸倒引当金繰入149百万円により損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12936,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1597,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 11.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":43}
- 総資産: {"value":83354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年2月2日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込手続きが完了。普通株式578,000株、処分総額270,504,000円、対象従業員22名。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 98,112,000株
- 期末自己株式数: 581,157株
- 業績の増減要因: 医心館は特別調査委員会対応等による一時的な施設稼働率低下があったものの、前年度開設施設の稼働立ち上がりで増収。新規施設開設に伴う先行的人員配置や人件費増加で減益。総合医療支援は支援先増加・サービス拡充で増収となったが、貸倒引当金繰入149百万円等で損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は51,700百万円、第1四半期売上高は12,936百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想3,800百万円に対し第1四半期1,597百万円。売上高は通期予想51,700百万円に対し第1四半期12,936百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は20.5％減、経常利益は17.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,936百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1,597百万円（同20.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,597百万円、経常利益1,576百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,800百万円（対前期比△38.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金は4.00円、2026年9月期予想も4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,576百万円、税金等調整前四半期純利益1,576百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医心館は売上高9.2％増・セグメント利益19.6％減。総合医療支援は売上高90.3％増、セグメント損失10百万円（前年同期は8百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高12,936百万円・営業利益1,597百万円、前年同期は売上高11,773百万円・営業利益2,009百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.2％、前期末43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規施設開設に伴う先行的な人員配置や、人材確保を目的とした人件費の増加」「貸倒引当金繰入149百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新たに４事業所を開設」「貸倒引当金繰入149百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに４事業所を開設」「新規施設開設に伴う先行的な人員配置」「既存支援先に対する提供サービスの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性は段階的に改善していく見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」、売上高12,936百万円、営業利益1,597百万円、「新たに４事業所」、「149百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月２日に払込手続きが完了」「普通株式578,000株」「処分総額270,504,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに４事業所（埼玉県：１、東京都：２、神奈川県：１）を開設」。」）