# アンビスホールディングス（7071） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20250120552862
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

当社は、従業員16名に対し、金銭債権を現物出資させる形で、譲渡制限付株式42,000株を自己株式処分により付与することを決議しました。株式の譲渡制限期間は2025年2月18日から2028年9月15日までです。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、譲渡制限を設ける。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式42,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき626円
- 発行価額の総額: 26,292,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,292,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月18日
- 割当予定先: 当社の従業員16名（42,000株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年2月18日から2028年9月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値626円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年2月18日から2028年9月15日まで（約3年8か月）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、当社の従業員または当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位に継続してあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に全部を解除する。ただし、休職等や地位喪失の場合は在籍期間等に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員16名、42,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,292,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種の過去の発行・発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 26,292,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に対して当社から金銭債権合計26,292,000円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社の従業員 16名 42,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 16名 42,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員16名」および「当社の従業員又は当社子会社の取締役若しくは従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である626円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき626円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年2月18日（払込期日）から2028年9月15日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「その期間を約3年8か月と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…について決議」」）