# アンビスホールディングス（7071） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20250120552854
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

会社が、社外取締役を除く取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式42,100株を処分することを決議しました。払込みは不要で、株式は一定期間、退任・退職まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき626円
- 発行価額の総額: 26,354,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（払込みを要しないため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社の取締役2名（社外取締役を除く）：42,100株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値626円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年2月18日（割当日）から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間。ただし一定の場合は2026年1月5日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名（社外取締役を除く）：42,100株
- 株式報酬の総額: 26,354,600円（普通株式の公正な評価額の総額）。本制度の報酬枠は年額150百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年12月22日開催の第7回定時株主総会において、本制度および年間50,000株以内・年額150百万円以内の報酬枠等について承認済み
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 42,100株／自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役2名に対し、当社の普通株式42,100株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 42,100株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年11月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名（※）／※ 社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役2名（※）42,100株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役2名（社外取締役を除く）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年1月17日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である626円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき626円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年12月22日開催の第7回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）