# アンビスホールディングス（7071） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20240122517414
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,000株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株2,630円で、払込みを要しない方式で行う。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,630円
- 発行価額の総額: 13,150,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本新株発行は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を伴わない）
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2024年2月22日）
- 割当予定先: {"区分":"当社の取締役2名（社外取締役を除く）","株数":"5,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,630円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間。ただし一定の場合は2025年1月6日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名（社外取締役を除く）、5,000株
- 株式報酬の総額: 13,150,000円（本新株発行に係る普通株式の公正な評価額の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年12月22日開催の第7回定時株主総会において、本制度の導入、年間50,000株以内・年額150百万円以内の報酬枠、譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 5,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間50,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役２名（※）　5,000株　※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役２名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先　当社の取締役２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　当社の取締役２名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年１月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,630円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 2,630 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年12月22日開催の第７回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）