# アンビスホールディングス（7071） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20231108582279
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。2024年9月期も、事業所の積極開設を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

物価高の影響を受けながらもオペレーションを磨き上げ、19事業所を新規開設、1事業所を増床した。既存事業所の高稼働に加え、新規開設事業所の立ち上がりが好調だったことが、業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":31985,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 営業利益: {"value":8630,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":8541,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- １株当たり当期純利益: 64.44円
- 売上高営業利益率: 27.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"49.0%"}
- 総資産: {"value":55559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6798,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10312,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4300,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42638,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":10309,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"純利益":{"value":7255,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00（株式分割考慮後）","revised_forecast":"4.00","change":"1.00","change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":400,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 98,033,400株
- 期末自己株式数: 956株
- 業績の増減要因: 19事業所の新規開設、1事業所の増床、既存事業所の高稼働、新規開設事業所の立ち上がりの好調が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31,985百万円（前連結会計年度比38.6％増）、営業利益8,630百万円（同40.7％増）、経常利益8,541百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,310百万円（同47.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,072百万円から31,985百万円、営業利益は6,132百万円から8,630百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,630百万円、経常利益8,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,310百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年９月期営業利益予想10,500百万円（対前期増減率21.7％）、2023年９月期営業利益8,630百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年９月期予想は4.00円。また、「株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2022年９月期の1株当たり配当金については、1株当たり3円00銭となり、実質的に2023年９月期と同額」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年９月期予想の配当性向5.4％が記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「連結損益計算書に「特別利益 事業譲渡益 400」「特別利益合計 400」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年９月期の売上高営業利益率は27.0％、2022年９月期は26.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年９月期47.7％、2022年９月期49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は6,798百万円（前年同期は4,415百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「19事業所を新規開設、1事業所を増床」「既存事業所の高稼働に加え、新規開設事業所の立ち上がりが好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「19事業所を新規開設、1事業所を増床」「全国の医心館は2023年9月末時点で76事業所、定員3,795人」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オペレーションを磨き上げ」「19事業所を新規開設、1事業所を増床」「既存事業所の高稼働」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月末時点で全国103事業所（5,206人）となることを見込んでおります」「実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年9月30日」の対象期間と、売上高31,985百万円、営業利益8,630百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢の長期化、物価の上昇」「原材料や資源・エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益…を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の医心館は2023年9月末時点で76事業所、定員3,795人」「19事業所を新規開設、1事業所を増床」。」）