# アンビスホールディングス（7071） 2023年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20230510563213
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。純利益には事業譲渡益400百万円も寄与している。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益・経常利益の増加理由について、本文に具体的な説明はない。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として事業譲渡益400百万円を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":14742,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 営業利益: {"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 経常利益: {"value":3940,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- １株当たり当期純利益: 31.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":49}
- 総資産: {"value":47740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5290,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30682,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":7872,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":5402,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":3,"change":-3,"change_rate":-50,"unit":"円（表示額。株式分割考慮後の前期実績は3.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":546,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":400,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97939200
- 期末自己株式数: 912
- 業績の増減要因: 売上高・営業利益・経常利益の増減理由は本文に具体的な説明なし。特別利益として事業譲渡益400百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高14,742百万円、通期予想30,682百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高14,742百万円、営業利益3,937百万円。通期予想は売上高30,682百万円、営業利益7,872百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高41.9％増、営業利益36.5％増、経常利益40.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益54.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,742百万円（41.9％増）、営業利益3,937百万円（36.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,937百万円、経常利益3,940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,063百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,872百万円、対前期増減率28.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2022年9月期の1株当たり配当金については、1株当たり3円00銭となり、実質的に2023年9月期（予想）と同額」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　事業譲渡益　400」及び「特別利益合計　400百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には事業譲渡益400百万円が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文及び添付資料にセグメント別売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,742百万円・営業利益3,937百万円、前年同期の売上高10,391百万円・営業利益2,885百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末48.7％、前連結会計年度末49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,132百万円、前年同期1,857百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には事業譲渡益400百万円の記載があるが、売上高・営業利益の増減要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文に景気、為替、市況、自社施策などを業績要因として説明する記載はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年10月1日から2023年3月31日で、売上高14,742百万円、営業利益3,937百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来の業績が「様々な要因」により異なる可能性があるとの一般的な注意書きのみ。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載されており、「重要な子会社の異動：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に該当する事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）