# アンビスホールディングス（7071） 株式売出し並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20230220514729
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

当社は普通株式1,000万株の売出しを決議し、需要次第で別途100万株を上限とするオーバーアロットメントも行います。売出しにより、柴原慶一氏は主要株主および親会社以外の支配株主ではなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の投資家層の拡大および流動性の向上を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式売出し並びに主要株主及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2023年3月14日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月20日（取締役会決議日・開示日）
- 対象となる主体: 株式会社アンビスホールディングス、売出人である柴原慶一および株式会社IDEA Capital
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 当社株式の売出しに伴い、主要株主及び親会社以外の支配株主の異動が見込まれるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 上場市場区分変更の承認、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 柴原慶一氏：直接所有168,620個（17.23％）、合算対象分536,620個（54.85％）、合計705,240個（72.09％）。2022年10月1日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 柴原慶一氏：78,620個（8.03％）。異動予定日である2023年3月14日を前提とした数値。合算対象分は記載なし。
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績等への影響はありません。株式会社IDEA Capitalは、本異動後においても、引き続き当社の主要株主及び親会社以外の支配株主です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社普通株式 10,000,000 株」「売出価格 未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主の概要」「氏名 柴原 慶一」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価格 未定」「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月 14 日（火）」および「2023 年２月 20 日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「柴原慶一」「株式会社ＩＤＥＡ Ｃａｐｉｔａｌ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 10,000,000 株」「705,240 個（72.09％）」「78,620 個（8.03％）」「2023 年３月 14 日（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社普通株式 10,000,000 株」「議決権の数（議決権所有割合）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、2023 年２月 20 日開催の取締役会において…決議いたしました」「異動予定年月日 2023 年３月 14 日（火）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023 年２月 20 日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「異動が生じる見込みです」「全く行われない場合がある」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主」「氏名 柴原 慶一」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資家層の拡大及び流動性の向上を目的」」）