# アンビスホールディングス（7071） 2022年９月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20221109561042
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高23,072百万円、営業利益6,132百万円となり、前年同期から大幅に増収増益となった。2023年9月期も、19事業所の新規開設を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の影響を受けながらもオペレーションを磨き上げ、的確な感染対策と本社集約型管理体制により当初計画を上回る16事業所を開設した。新規開設事業所の立ち上がりが好調で、稼働率が高水準で推移したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23072,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 営業利益: {"value":6132,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 経常利益: {"value":6060,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4279,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- １株当たり当期純利益: 44.03円
- 売上高営業利益率: 26.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.0%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":41767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7751,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30682,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":7872,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":5402,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":3,"change":-3,"change_rate":-50,"unit":"円（表示上。株式分割考慮前では実質同額）"}
- 配当性向: 6.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":828,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を1億6,000万株から3億2,000万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97,835,200株
- 期末自己株式数: 912株
- 業績の増減要因: 16事業所を開設し、新規開設事業所の立ち上がりが好調で、稼働率が高水準で推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比50.5％増、営業利益は62.0％増、経常利益は60.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は62.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,072百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益6,132百万円（同62.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,132百万円、経常利益6,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,279百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期の営業利益予想は7,872百万円、対前期増減率28.4％。2022年９月期実績は6,132百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2023年９月期（予想）の１株当たり配当金については、１株当たり６円00銭となり、実質的に2022年９月期と同額となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益6,060百万円、税金等調整前当期純利益6,060百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年9月期26.6％、2021年9月期24.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期49.0％、2021年9月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,415百万円（前年同期は2,584百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当初計画を上回る16事業所を開設」「多くの方々に医心館をご利用いただくことができました」「稼働率は高水準で推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新たに16事業所を開設」「全国の医心館は2022年９月末時点で58事業所、定員2,802人」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「円安進行」「資源・原材料価格高騰」を挙げ、自社施策として「的確な感染対策と本社集約型管理体制」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「寄与して、稼働率は高水準で推移しました」とし、予想について「見込んでおります」「不確定な要素を含んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」の実績期間と、売上高23,072百万円、営業利益6,132百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現」「ウクライナ情勢の長期化」「円安進行」「資源・原材料価格高騰」「エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式分割」が記載され、「2022年10月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました」とある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに16事業所を開設」「全国の医心館は…58事業所、定員2,802人」と記載されている。」）