# アンビスホールディングス（7071） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7071/disclosure/20211018412508
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7071

## 何が変わったか

スタンダード市場を選択申請し、移行基準日時点で未達だった流通株式比率を、2024年12月までを目途に上場維持基準の25％以上へ改善する計画を公表した。ストック・オプションの行使や事業法人等への保有株式の売却要請を進める。

## 会社が挙げた理由

スタンダード市場での上場維持は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた投資対象であることを示すために重要であり、未達の流通株式比率を速やかに改善する必要があるため。会社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本政策を適時に実行する方針も示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始：not_disclosed、最終：2024 年 12 月までを目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小、当社役職員向けに過去発行したストック・オプションの従業員行使、事業法人等にその保有株式について売却を要請する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式比率についてスタンダード市場の上場維持基準を充たさないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021 年 10 月 18 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「流通株式比率に関して 2024 年 12 月までを目途に上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月までを目途」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小を課題」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式比率」の改善施策を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」として、今回計画書を作成したと記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表には「流通株式比率（％）」「当社の状況 21.7%」「上場維持基準 25%」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を、株主数・流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率ごとに表で示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されている主な指標は「流通株式比率 21.7%」と「上場維持基準 25%」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表および本文は市場区分の上場維持基準と流通株式比率の改善について記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」「25%」「2024 年 12 月までを目途」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式の保有比率、ストック・オプション行使、売却要請について記載しているが、事業計画の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は移行基準日時点の適合状況と今回の改善計画を記載しており、前計画の実績を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較表に、流通株式数・時価総額・比率などを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は今回の「計画書を作成しました」と記載しているが、従前計画の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小を課題」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「必要な資本政策」には触れているが、資本コストの数値や比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式に関する施策は、ストック・オプション行使と事業法人等への売却要請である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率の改善施策を記載しており、設備投資・成長投資・M&Aなどの投資計画には触れていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表に記載されているのは株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と市場区分の上場維持基準について記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「施策として「役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小」を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2021 年９月 30 日までに 258,000 株が既に充当」「2022 年９月 30 日までに 252,400 株が充当される見込み」「残りのおよそ 40 万株」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は東京証券取引所の市場区分見直しと上場維持基準を扱っているが、市場規模・成長率の数値は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的施策として記載されているのはストック・オプションの従業員行使と事業法人等への売却要請である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 12 月までを目途」と記載する一方、「具体的な時期及び施策については今後検討を進める予定」としている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「252,400 株が充当される見込み」「施策を実施・検討してまいります」「今後検討を進める予定」と記載している。」）