# サイバー・バズ（7069） 株式会社アースコーポレーション及び株式会社ワンエイトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20261016552148
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

サイバー・バズが、ふるさと納税支援などを行うアースコーポレーションと、地域商社事業を行うワンエイトの全株式を取得し、両社を子会社化する。取得価額は合計500,000千円で、別途アドバイザリー費用等80,000千円が見込まれている。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサーやSNSマーケティングのノウハウと、両社が持つ自治体・地域生産者のネットワークを組み合わせ、ふるさと納税返礼品や地域産品のプロモーション、販路開拓、自治体向けマーケティングなどの新サービスを提供するため。両社の事業拡大やオペレーション効率化による利益構造の改善、自治体・生産者ネットワークと一定規模以上の収益基盤の早期獲得も理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 両社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社マツカワホールディングス、松川和男
- 対象会社の名称: 株式会社アースコーポレーション、株式会社ワンエイト
- 対象会社の事業内容: アース社：ふるさと納税支援事業、地域ブランディング事業、企業版ふるさと納税事業；ワンエイト社：地域商社事業（農産品等の加工・商品化及び販売）
- 対象会社の所在地: 熊本県玉名市／熊本県玉名郡南関町
- 対象会社の資本金: アース社：30,000 千円；ワンエイト社：3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: アース社：2003 年８月 22 日；ワンエイト社：2022 年２月 22 日
- 対象会社の売上高: アース社：2,968,234 千円（2026 年５月期）；ワンエイト社：974,186 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の営業利益: アース社：37,590 千円（2026 年５月期）；ワンエイト社：△27,613 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: アース社：40,577 千円（2026 年５月期）；ワンエイト社：△27,727 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の純資産: アース社：77,728 千円（2026 年５月期）；ワンエイト社：△11,282 千円（2026 年５月期）
- 取得価額: アース社：471,282 千円、ワンエイト社：28,718 千円（合計500,000 千円）。別途、実績に応じて算定されるアーンアウト対価あり
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 80,000 千円（両社買収にかかる概算額）
- 対価の種類: 現金（取得資金は手元資金及び借入金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: アース社：3,000 株（議決権3,000 個）；ワンエイト社：60 株（議決権60 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"アース社：0.0％、ワンエイト社：0.0％","revised_forecast":"アース社：100.0％、ワンエイト社：100.0％","change":"各社とも100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 手元資金及び借入金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に係る影響は現在精査中であり、2026 年 11 月 12 日に開示予定の当社の 2027 年９月期連結業績予想に織り込んで公表する予定
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の第三者評価に加え、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果及び両社の事業計画等を総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社の一部の中核人材について子会社化後も取締役として一定の関与を得る見込み。株式譲渡実行後、同日の臨時株主総会で取締役及び監査役を選任する予定。松川和男は株式取得後１年間はアース社の非常勤取締役、その後１年間は同社の顧問として事業の引継ぎ等に従事する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アースコーポレーション及び株式会社ワンエイトの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「両社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「アース社、ワンエイト社ともに「異動後の所有株式数」の「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「両社とも「異動前の所有株式数」欄に「議決権所有割合：0.0％」、「異動後の所有株式数」欄に「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「熊本県玉名市」「熊本県玉名郡南関町」、相手方の所在地・住所は「熊本県玉名郡和水町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場市場、上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額」合計500,000千円、「アドバイザリー費用等 80,000千円」および「事業ポートフォリオ強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に係る影響につきましては現在精査中」であり、「2026 年 11 月 12 日に開示予定の…連結業績予想に織り込んで公表する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失、減損またはのれんに関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 11 月 12 日に開示予定の当社の 2027 年９月期連結業績予想に織り込んで公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…両社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「アース社471,282千円、ワンエイト社28,718千円、「アドバイザリー費用等 80,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の第三者評価に加え、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果及び、両社の事業計画等を総合的に勘案し、算定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金は、手元資金及び借入金により充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式の取得（子会社化）」であり、本文にも合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得資金は、手元資金及び借入金により充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両社について「資本関係」「人的関係」「取引関係」は「該当事項はありません」または「ありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社の「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に3期分の決算期と各財務数値が記載されている」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「ワンエイト社の2026年5月期は「営業利益 △27,613 千円」「当期純利益 △27,727 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「アース社は「返礼品の企画・調達、寄附受付ポータルサイトの運用、寄附者対応等」、ワンエイト社は「地域の農家・生産者から農産品等を調達し、自社の加工場において加工・商品化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「自治体及び生産者等の新たな全国ネットワーク」や「ふるさと納税の返礼品や地域産品のプロモーションや販路開拓」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が有する地方自治体及び地域の生産者とのネットワークを組み合わせることで」「SNS やインフルエンサーを活用した…マーケティング支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等をリスクとして説明する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 16 日」「契約締結日 2026 年 10 月 16 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「両社の取得株式数、取得価額、議決権所有割合、日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「５．日程」「６．両社の経営体制」「７．今後の見通し」に、許認可・独占禁止法手続・株主承認等の実行条件の記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の第三者評価に加え、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果…を総合的に勘案し、算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員の審議除外に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の一部の中核人材については、子会社化後も取締役として一定の関与を得る見込」「松川和男は、本株式取得後１年間はアース社の非常勤取締役、その後１年間は同社の顧問」」）