# サイバー・バズ（7069） 【開示事項の経過】株主優待品の内容決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20260701585640
種別: 開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

株主優待品を当初予定していたPayPayポイントコードから、株式会社デジタルプラスの「デジタルギフト®」に変更した。100株以上の株主に1,000円分を贈呈し、複数の受取先から選べるようにする。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様の選択肢が広がることなどを勘案したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待品の内容決定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月1日
- 実施日: 2026年9月末日時点の株主を対象に実施予定
- 対象期間: 2026年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主が対象
- 金額: デジタルギフト® 1,000円分
- 数量・規模: 100株（1単元）以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の選択肢が広がることなどを勘案し、株式会社デジタルプラスが提供する『デジタルギフト®』とした
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月12日『株主優待制度の導入に関するお知らせ』、2026年5月14日『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 受取先等の詳細を決定次第、当社ホームページ等で知らせる。2026年11月末頃に定時株主総会関連書類へ『株主優待のご案内』を同封して発送予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「100株（1単元）以上、デジタルギフト® 1,000円分」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想や損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主優待制度の内容」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2026年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100株（1単元）以上、9月末日、1,000円分、2026年11月末頃（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100株、1,000円分、2026年9月末日、2026年11月末頃」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供する『デジタルギフト®』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年9月末日時点の株主を対象、2026年11月末頃（予定）に発送」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年11月12日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり、今般新たに導入」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当初、PayPayポイントコードを予定しておりましたが、『デジタルギフト®』といたしました。株主優待制度の内容および対象条件に変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年11月12日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』、2026年5月14日付『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「【開示事項の経過】株主優待品の内容決定に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株主優待制度を導入いたします」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「株主優待品につきまして、株式会社デジタルプラスが提供する『デジタルギフト®』に決定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本日2026年7月1日を効力発生日、2026年9月末日時点の株主名簿」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決定いたしました』『発送時期：2026年11月末頃（予定）』『受取先等の詳細は、決定次第』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「株主優待制度の内容および対象条件」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「発送時期：2026年11月末頃（予定）」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「受取先等の詳細は、決定次第当社ホームページ等でお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「株主の皆様の選択肢が広がることなどを勘案し」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）