# サイバー・バズ（7069） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20260115534350
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

取締役4名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の普通株式49,320株を新たに発行することを決議した。株式は2026年2月13日から2029年2月12日まで譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

株主利益に対する意識を高め、株価上昇や中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式49,320株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき811円
- 発行価額の総額: 39,998,520円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額39,998,520円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年2月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年2月13日から2029年2月12日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値811円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年2月13日から2029年2月12日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の計算方法により一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中の退任日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、49,320株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計39,998,520円。譲渡制限付株式の発行・処分に係る報酬枠は年額1.5億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年12月18日開催の第20回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、年間15万株以内・年額1.5億円以内の報酬枠等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 49,320株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する記載のみで、第何回発行や過去の同種発行の記載は確認できない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主利益に対する意識をさらに向上し、当社の株価上昇や中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　39,998,520円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計39,998,520円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式49,320株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役４名 49,320株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役４名 49,320株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年１月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である811円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき811円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式49,320株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年２月13日（払込期日）から2029年２月12日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間　2026年２月13日（払込期日）から2029年２月12日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年12月18日開催の第20回定時株主総会において、①本制度に基づき…ご承認をいただいております」）