# サイバー・バズ（7069） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20251111596879
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

セレスはすでにサイバー・バズ株式の19.14％を保有しているが、取締役1名の就任が株主総会で承認されれば、主要株主に加えて「その他の関係会社」となる予定です。これに伴い、サイバー・バズはセレスの持分法適用関連会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の協業体制をさらに強化し、広告、SNS、D2C領域などにおける共同事業の推進を加速するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年12月18日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月12日（当社取締役会決議日・セレス取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ、株式会社セレス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 両社の協業体制のさらなる強化を目的として、セレスが当社へ取締役を1名派遣することを決議し、当社がセレス代表取締役社長を取締役候補者として指名したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当事業年度（影響なし）
- 業績予想への影響: 本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分7,700個（19.14％）、間接所有分－、合計7,700個（19.14％）、大株主順位第2位
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分7,700個（19.14％）、間接所有分－、合計7,700個（19.14％）、大株主順位第2位
- 今後の見通し: 2025年12月18日開催予定の当社第20期定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合、セレスをその他の関係会社とし、当社はセレスの持分法適用関連会社となる予定。広告、SNS、D2C領域などにおける共同事業の推進をさらに加速する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社はセレスをその他の関係会社とする予定となりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の当事業年度の業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の当事業年度の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月18日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社セレス」、「会社名 株式会社サイバー・バズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,700個（19.14％）」、「当社取締役会決議日 2025年11月12日」、「異動年月日 2025年12月18日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後におけるセレスが所有する議決権の数及び議決権所有割合」および「６．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案が承認可決された場合には」、「2025年12月18日開催予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．日程」には定時株主総会開催日が記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「承認可決された場合には」、「その他の関係会社とする予定」、「異動年月日 2025年12月18日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「セレスは2025年11月12日開催の取締役会において、当社へ取締役を１名派遣することを決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はセレスをその他の関係会社とする予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社取締役会決議日」、「セレス取締役会決議日」、「当社定時株主総会開催日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年６月30日付で公表いたしました…お知らせのとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社の協業体制のさらなる強化を目的として」」）