# サイバー・バズ（7069） 株式会社セレスとの資本業務提携契約の締結、当社株式売却によるその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20250626500870
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

サイバー・バズはセレスとの資本業務提携契約を締結し、セレスがデジタルガレージから同社株式770,000株を取得しました。これにより、セレスが主要株主となり、デジタルガレージはその他の関係会社及び主要株主ではなくなり、同社から招聘されていた社外取締役も辞任します。

## 会社が挙げた理由

両社のメディア運用、広告企画・販売、データ解析などの事業基盤や強みを早期に融合し、成長市場での競争力強化と新たな収益機会の創出を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社セレスとの資本業務提携契約の締結、当社株式売却によるその他の関係会社及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年6月30日
- 認知日・通知受領日: 2025年6月30日（デジタルガレージから本譲渡の合意について連絡を受領）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ、株式会社セレス、株式会社デジタルガレージ、セレスの連結子会社studio15株式会社
- 対象拠点・対象製品: TikTok Shop、「AD.TRACK」、「モッピー」、セレスのD2C商品、インフルエンサーアフィリエイト事業
- 原因: 両社の事業アセット及びノウハウを統合し、成長市場における競争力強化と新たな収益機会の創出を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年9月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件が当社の2025年9月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 田中将志（社外取締役）が本譲渡に伴い2025年6月30日付で辞任
- 異動前の議決権所有割合: セレス：議決権0個（0％）。デジタルガレージ：議決権7,700個（19.14％）。2025年3月31日現在の総株主の議決権40,218個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: セレス：議決権7,700個（19.14％、770,000株）。デジタルガレージ：議決権0個（0％）。2025年3月31日現在の総株主の議決権40,218個を基準。
- 今後の見通し: TikTok領域、アフィリエイト領域、ポイントサービス、D2C商品などで連携を進める。本資本業務提携は中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資すると考えており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2025年９月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今後の成長市場における両社のさらなる競争力強化と、新たな収益機会の創出が可能であると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年９月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「デジタルマーケティング領域における複数の分野で連携を進めてまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式770,000株（議決権の数に対する割合19.14％）を取得」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2025年９月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年６月30日」「契約締結日 2025年６月30日」「株式譲渡実行日 2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社セレス」「株式会社デジタルガレージ」「TikTok Shop」「AD.TRACK」「モッピー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「770,000株」「19.14％」「2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本開示本文に株式数、議決権割合、日程及び業績影響の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「両社は業務提携を通じて…複数の分野で連携を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式譲渡実行日 2025年６月30日」「競争力強化と、新たな収益機会の創出を目指します」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「デジタルガレージが、その保有する当社普通株式の全部を市場外で相対取引により譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年６月30日開催の取締役会において…資本業務提携を締結することについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本開示は「資本業務提携契約の締結」「当社株式売却による…異動」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「田中将志は、本譲渡に伴い、2025年６月30日付けで辞任いたします」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）