# サイバー・バズ（7069） 株式会社CARTA HOLDINGSとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20250220579611
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

サイバー・バズがCARTA HOLDINGSおよび両社グループと、Web広告運用と企業のSNSアカウント運用で協業する業務提携契約を締結した。株式の取得・引受けを伴う資本提携ではなく、別途、CARTAがサイバー・バズの無担保社債を引き受けることも記載されている。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング市場の多様化・需要拡大に対応し、双方の経営資源・経営ノウハウやグループのリソースを相互活用して、事業効率の向上、ビジネス拡大、企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社CARTA HOLDINGS
- 提携先の事業内容: デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: 1,614百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Web広告の運用に関する協業、企業のSNSアカウント運用に関する協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月20日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は軽微基準に該当
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社CARTA HOLDINGSとの業務提携に関するお知らせ」／「両社のグループ会社を含めた業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「サイバー・バズが無担保社債を発行し、CARTAが引受をいたします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サイバー・バズが無担保社債を発行し、CARTAが引受をいたします。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社電通グループ 53.13% 宇佐美 進典 7.39%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①Web広告の運用に関する協業」「②企業のSNSアカウント運用に関する協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Web広告の運用に関する協業」「企業のSNSアカウント運用に関する協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「具体的には以下の分野における協業を実施」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にCARTA側の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携先の概要」／「事業内容 デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業」／「資本金 1,614百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 デジタルマーケティングに関する営業上の取引」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区）」／「株式会社CARTA HOLDINGS」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社グループ間のビジネス拡大、ならびに両社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「①Web広告の運用に関する協業」「②企業のSNSアカウント運用に関する協業」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年２月20日付」／「業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件は軽微基準に該当いたしますため、開示事項を一部省略して記載しております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は軽微基準に該当」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Web広告の運用に関する協業」／「企業のSNSアカウント運用に関する協業」／「ビジネス拡大」「企業価値向上を目指してまいります。」」）