# サイバー・バズ（7069） 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20250212569871
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は減収減益となり、営業利益は前年同期比61.0％減の111百万円となった。前期に発生した売掛金の入金遅延の影響から、期末時点でも継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示した一方、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に個別取引先への売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生し、多額の営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローとなったため。これにより、短期有利子負債が手元流動性を上回り、流動負債も流動資産を超過している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年12月31日（当第1四半期連結会計期間末における認識時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社サイバー・バズ及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前連結会計年度において発生した、個別取引先に対する売掛金の入金遅延
- 業績への影響額: not_disclosed（継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年11月13日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（個別取引先名及び対象売掛金額は記載なし）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬返納額5,239千円を営業外収益として計上（返納理由及び対象役員は記載なし）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業収益の更なる拡大と財務基盤の安定に取り組む。インフルエンサーを活用したマーケティング等の事業開発、利益成長及びキャッシュ・フロー創出を進め、取引金融機関等と資金調達などについて具体的な協議を進行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益111百万円（前年同期比61.0％減）」「経常利益113百万円（前年同期比60.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（前年同期比58.3％減）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想については、2024年11月13日の『2024年９月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「短期有利子負債残高（合計938,000千円）が、手元流動性（現金及び預金839,306千円）を上回る状況」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末においても」「2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「個別取引先に対する売掛金の入金遅延」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「短期有利子負債残高（合計938,000千円）」「現金及び預金839,306千円」「流動負債残高2,138,291千円」「流動資産残高1,971,886千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に業績数値、貸借対照表数値、継続企業の前提に関する数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」「取引金融機関等と具体的な協議を進行しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において発生した」「当第１四半期連結会計期間末においても」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末においても」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・次回開示予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後も継続的なご支援をいただける可能性が高いものと考えております」「協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「個別取引先に対する売掛金の入金遅延に起因し生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（1）事業収益の更なる拡大」「（2）財務基盤の安定」「取引金融機関等と具体的な協議を進行しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬返納額5,239千円」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）