# サイバー・バズ（7069） 2024年９月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20241113521042
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

取引先からの売掛金の入金遅延・未回収を受け、2,202,612千円の貸倒引当金繰入額を計上し、2024年9月期は営業損失・当期純損失となった。これに伴い、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月に取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受け、その後も取引先及び連帯保証先から売掛金残高の入金がない状態が続き、回収金額と時期に不確実性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれについて
- 発生日: 2023年12月（取引先から入金遅延の旨の通知を受けた時期）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月（取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 債権を保有する株式会社サイバー・バズ、及び当該取引先・連帯保証先（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: アフィリエイト広告の代理販売
- 原因: 取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知があり、その後も当該取引先及び連帯保証先から売掛金残高の入金がない状態が続いているため
- 業績への影響額: 2,202,612千円（販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額として計上）
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年9月期の連結業績予想として、売上高8,310百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込む。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 法的手続きを含めた様々な手段による回収努力（具体的な手続きの種類・開始状況はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 2,202,612千円（当該取引先及び連帯保証先に対する債権。全額を貸倒引当金繰入額として計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先からの売掛金について、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける。また、事業収益の拡大及び財務基盤の安定に取り組み、資金調達について金融機関や主要株主との協議を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失1,719百万円（前年同期は営業利益391百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円（前年同期は…利益205百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金繰入額2,202,612千円」「売上高7,462,203千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いて」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「自 2023年10月1日 至 2024年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先及び連帯保証先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月」「2,202,612千円」「2023年10月1日～2024年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額…計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」「資金調達についても具体的な協議を進めている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在」「今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先に対する売掛金の入金遅延」「当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先に対する売掛金の入金遅延」「取立不能または取立遅延のおそれが生じております」」）