# サイバー・バズ（7069） 貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20241016598626
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

アフィリエイト広告取引で多額の売掛債権が回収遅延となった原因を社内調査で整理し、与信判断や契約承認の仕組みを見直した。今後はA社および連帯保証人からの回収対応を続け、役員報酬の減額・返納も検討する。

## 会社が挙げた理由

A社の実態を十分に検討しない形式的な与信判断、本件免除を前提とした社内与信ガイドラインに実質的に反する判断、契約書や実質的なリスク分析を伴わない役員会への不正確な情報提供、職務権限の不明確さが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策
- 発生日: 2023年12月28日（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月28日（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アフィリエイト広告の代理販売取引、本件売掛債権、取引先A社および再委託先B社
- 原因: 不正確な与信リスクの判定、役員会への不正確な情報提供、権限の所在の不明確さ、リスク判断及びモニタリングの不十分さ
- 業績への影響額: 2,215百万円、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 法的措置（仮差押え等を含む対応を予定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 2,215百万円（A社に対する本件売掛債権）
- 停止した業務: A社とのアフィリエイト広告取引を2024年2月までに取引停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士の協力のもと、関係者へのヒアリング、社内コミュニケーションツールおよび関連文書の確認を実施
- 再発防止策: 職務権限規程の見直し；「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化；取締役会や役員会への上程事項の明確化；「重要な契約書」の承認その他の重要性の高い取引について顧問弁護士等の専門家による契約内容の審査結果を踏まえて取締役会又は役員会にてリスク判断を行う運用；取引内容も含めたモニタリングの徹底；外部の専門的な知識及び経験を有する者と契約し、より深度ある内部監査を実施できる体制の整備
- 役員の責任: 当社役員の報酬減額または返納を検討中
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 専門家を起用のうえ、A社及びその連帯保証人に対し、仮差押え等の法的措置も含めた総合的な対応を続ける。現時点でのA社からの回収額は13百万円。
- 続報の予定: 役員報酬の減額または返納の詳細について、改めて開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件売掛債権の金額 2,215 百万円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「貸倒引当金の金額 2,215 百万円」「全額貸倒引当金繰入額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取引」「本件売掛債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,215 百万円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第２四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 28 日にＡ社から支払が遅れる旨の連絡を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「脱毛サロンチェーン運営会社（以下『Ａ社』）」「アフィリエイト広告代理店Ｂ社」「船井電機・ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,215 百万円」「現時点でのＡ社からの回収額は 13 百万円」「2023 年 12 月 28 日」「2024 年９月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,215 百万円」「2024 年９月期第２四半期連結会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査及び類似の事案の再発防止に関する取組みを進めており」「総合的な対応を続けて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本年５月８日に開示いたしました『債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ』にてお知らせいたしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その詳細については、改めて開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力の下」「外部の弁護士の協力のもと」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以下の点が挙げられると考えております」「報酬減額または返納を検討しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不正確な与信リスクの判定」「役員会への不正確な情報提供」「権限の所在の不明確さ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社としては」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「仮差押え等の法的措置も含めた総合的な対応を続けて参ります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本年５月８日に開示いたしました」と過去の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「職務権限規程の見直し」「取締役会や役員会への上程事項を明確に」「モニタリングを徹底する運用」「より深度ある内部監査を実施できる体制の整備」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社役員の報酬減額または返納を検討しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）