# サイバー・バズ（7069） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20241004593727
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

船井電機関連会社のネット広告代金未納を理由とする仮差押え申請との報道について、当社は2024年5月8日に開示した貸倒引当金繰入額の案件に関するものだと説明した。債権回収が確定したわけではなく、仮差押えの内容や引当金計上の経緯、再発防止策は精査後に改めて開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、本件が2024年5月8日開示の「債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」に関するものと説明している。債権回収は確定しておらず、仮差押えの具体的内容、貸倒引当金繰入額の計上に至った経緯、再発防止については状況を精査中としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当該取引先（取引当時の親会社：船井電機・ホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: ネット広告代金に関する取引
- 原因: 一部報道では、脱毛サロンチェーン運営会社によるネット広告代金の未納が仮差押え申請の理由とされている（具体的内容・経緯は精査中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 仮差押えの申請（報道）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 東京のネット広告会社（報道）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 仮差押えの具体的内容、貸倒引当金繰入額を計上するに至った経緯、再発防止について、状況の精査が完了次第、改めて開示する。
- 続報の予定: 状況の精査が完了次第、改めて開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件は、当社が 2024 年５月８日開示いたしました『債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ』に関するものであり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額」とは記載されているが、金額の数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先」および「ネット広告代金の未納」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額を計上するに至った経緯」と記載されているが、金額の数値は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『当該取引先』の取引当時の親会社が船井電機・ホールディングス株式会社でございます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年５月８日開示」および「ネット広告代金の未納」と記載されているが、金額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「状況の精査が完了次第、改めて開示させていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「仮差押えの具体的な内容、また、貸倒引当金繰入額を計上するに至った経緯と再発防止につきましては、状況の精査が完了次第」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が 2024 年５月８日開示いたしました…に関するものであり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「状況の精査が完了次第、改めて開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件によって債権の回収が確定しているものではございません。」および「状況の精査が完了次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「脱毛サロンチェーン運営会社によるネット広告代金の未納が理由で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「脱毛サロンチェーン運営会社によるネット広告代金の未納」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が 2024 年５月８日開示いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止につきましては、状況の精査が完了次第、改めて開示させていただきます。」」）