# サイバー・バズ（7069） 2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240814571778
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

取引先からの売掛金の入金遅延により、2,203,612千円の貸倒引当金を計上し、連結業績は営業利益から営業損失、純利益から純損失へ悪化しました。一方で、売上高やSMM事業は伸びているものの、純資産が大きく減少し、継続企業の前提に重要な不確実性が生じています。

## 会社が挙げた理由

取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受け、その後も当該取引先及び連帯保証先から売掛金残高の入金がない状態が続き、回収額と回収時期に不確実性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2023年12月（取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受けた月）及び2024年5月29日（株式会社りそな銀行への任意の期限前弁済）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月（取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ（当社）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: アフィリエイト広告の代理販売に係る売掛金
- 原因: 取引先から入金が遅れる旨の通知を受け、その後も当該取引先及び連帯保証先から売掛金残高の入金がない状態が続いたこと
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額2,203,612千円（販売費及び一般管理費に全額計上）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第3四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年5月8日に公表した通期連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 当該取引先に対する2024年6月末時点の債権金額2,203,612千円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先から支払計画の提示を受けて交渉を続け、複数関係者から連帯保証を取得した上で、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける。資金調達については金融機関や主要株主との協議を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,725百万円（前年同期比38.3％増）」「営業損失1,741百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,981百万円」「SMM事業の売上高は5,407百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は1,217百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想については、2024年５月８日の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金繰入額2,203,612千円」「売上高5,725,824千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する６月末時点の債権金額2,203,612千円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該取引先に対する６月末時点の債権金額2,203,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間において」「2023年10月１日から2024年６月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。」「2024年５月29日に任意の期限前弁済を行っております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,203,612千円」「2023年12月」「2024年５月29日」「2023年10月１日から2024年６月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額2,203,612千円」「貸倒引当金△2,203,612千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「支払計画の提示を受け交渉を続ける」「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第２四半期連結累計期間において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性がある」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先から、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。」「当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続ける」「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。」」）