# サイバー・バズ（7069） 借入金の期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240529512361
種別: 開示
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

当社グループは、りそな銀行からの借入金10億円を、当初の返済期限より前に任意で全額返済することを決定しました。返済後も、財政状態の安定化に向けて複数の資金調達案を検討しています。

## 会社が挙げた理由

2024年5月15日開示の内容や借入に関する事実経緯を踏まえて、りそな銀行と返済条件等を協議した結果、期限前弁済を行うこととしました。また、さらなる財政状態の安定化を企図して複数の資金調達案を検討しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 借入金の期限前弁済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月29日
- 実施日: 2024年5月29日（実施予定または実施決定日として記載）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本件借入元本全額：10億円、借入金額：10億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件弁済による当社グループの資金繰りへの影響はありません。株式会社りそな銀行に対する本件弁済以外の支払が生じる予定はありません。
- 理由: 本件借入に関する事実経緯等も踏まえて、株式会社りそな銀行と返済条件等に関する協議を実施した結果。また、さらなる財政状態の安定化を企図している。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月15日『資金の借入の返済条件について』
- 今後の予定: 複数の資金調達案を検討しており、各関係者との間で具体的な協議が進捗している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『本件借入元本全額（10億円）』、『本件弁済による当社グループの資金繰りへの影響はありません』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本件弁済による当社グループの資金繰りへの影響はありません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『借入金の期限前弁済』、『複数の資金調達案を検討』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本件借入元本全額（10億円）』、『資金繰りへの影響はありません』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『株式会社りそな銀行と返済条件等に関する協議を実施』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年5月29日』、『本件借入元本全額（10億円）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『借入金額 10億円』、『借入実行日 2024年5月8日』、『借入期間 4年』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社グループは、本日以下のとおり…決定いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『借入先 株式会社りそな銀行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『本日、任意の期限前弁済』、『本件借入元本全額（10億円）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年5月15日に開示した「資金の借入の返済条件について」』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『資金繰りへの影響はありません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年5月15日に開示した「資金の借入の返済条件について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件借入元本全額（10億円）について…期限前弁済』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『not_disclosed』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『期限前弁済を行うことを決定いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『本日』、『2024年5月29日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『期限前弁済を行うことを決定』、『複数の資金調達案を検討しており…協議が進捗』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『協議を実施いたしました。その結果…本件弁済を行うことといたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは』、『当社グループの資金繰りへの影響』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『本日、任意の期限前弁済』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『複数の資金調達案を検討しており、各関係者との間で具体的な協議が進捗しております』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『借入金の期限前弁済に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『複数の資金調達案を検討』とあるが、具体的な金額・条件の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『1. 期限前弁済の理由』『2. 本件借入の内容』『3. 今後の見通し』」）