# サイバー・バズ（7069） 当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240517500269
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

東京証券取引所が、同社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を2024年5月18日付で解除することになった。解除の理由は、同社が遅延していた2024年9月期第2四半期報告書の訂正報告書を提出したため。

## 会社が挙げた理由

同社が2024年9月期第2四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出したことを受け、東京証券取引所から指定解除の通知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除
- 発生日: 2024年5月18日（監理銘柄（確認中）の指定解除日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月17日（東京証券取引所から指定解除の通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 2024年9月期第2四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（確認中）の指定および指定解除
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年5月18日（指定解除日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「このたびの監理銘柄（確認中）の指定により、株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者及びお取引先の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2024年5月18日付で当社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高、利益等の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を解除」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、東京証券取引所より2024年5月18日付で当該指定を解除する旨の通知がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サイバー・バズ」「当社株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年5月15日付」「2024年5月18日付」「訂正報告書を関東財務局に提出」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に数値を別紙、同日開示資料または決算短信で確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月15日に公表しました『2024年9月期第2四半期報告書の提出遅延並びに当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を関東財務局に提出したことを受け」「指定を解除する旨の通知がありました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京証券取引所より、監理銘柄（確認中）に指定」「東京証券取引所より…指定を解除する旨の通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式は、東京証券取引所より5月15日付で監理銘柄（確認中）に指定されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法に定める提出期限である5月15日までに提出できる見込みがない」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当社が、2024年9月期第2四半期報告書を金融商品取引法に定める提出期限である5月15日までに提出できる見込みがない旨を開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策または体制変更に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）