# サイバー・バズ（7069） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240515598909
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

取引先への売掛金の入金遅延により貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上し、純資産の減少や営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じたため、継続企業の前提に重要な疑義・不確実性があると注記しました。銀行借入の返済条件や追加の資金調達についても協議中です。

## 会社が挙げた理由

取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い貸倒引当金繰入額を計上し、多額の営業損失、純資産の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じたため。また、りそな銀行からの借入について報告義務に違反した可能性があり返済条件を協議中であること、金融機関や主要株主との資金調達協議が途上であることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 当第2四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社サイバー・バズ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したこと。また、2024年5月8日の株式会社りそな銀行からの借入について、報告義務に違反した可能性があり、返済条件を協議中であること。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額2,215,864千円。これにより多額の営業損失を計上し、純資産は319,167千円（前連結会計年度末比1,939,304千円減少）、営業活動によるキャッシュ・フローは△858,505千円。
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期連結会計期間（貸倒引当金繰入額）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （1）事業収益の拡大：当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。／（2）財務基盤の安定：当社グループでは、メインバンクである株式会社三井住友銀行をはじめとする金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。また、さらなる財政状態の改善を企図して、当社グループの主要株主からの資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: このような状況を早期に解消すべく、事業収益の拡大と財務基盤の安定に向けた対応を進める。金融機関や主要株主との資金調達協議は途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,215,864 千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が 319,167 千円となり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,215,864 千円」および「過去最高の売上高」の記載はあるが、売上高の金額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,215,864 千円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは 2024 年５月８日に株式会社りそな銀行から 10 億円の固定借入を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先に対する売掛金の入金遅延」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,215,864 千円」「純資産が 319,167 千円」「営業活動によるキャッシュ・フローは、△858,505 千円」「当第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料に数値を委ねる旨の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024 年９月期第２四半期四半期報告書において、継続企業の前提に関する重要事象等について下記の通り注記することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております」「具体的な協議を進めている」「資金繰りに影響を及ぼす可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「返済条件については改めて協議中となっております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「株式会社りそな銀行から 10 億円の固定借入を実施しておりますが、当該借入の契約時点において、当社グループが上記の営業損失計上に関連し、報告義務に違反した可能性」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い」「（1）事業収益の拡大」「（2）財務基盤の安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）