# サイバー・バズ（7069） 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240508584134
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

取引先からの売掛金の入金遅延を受け、2,215百万円全額について貸倒引当金を計上することを決定しました。この損失は2024年9月期第2四半期に販管費として計上され、通期業績予想の修正に反映されています。

## 会社が挙げた理由

売掛金の回収額と回収時期に不確実性があるため。また、アフィリエイト広告の代理販売という取引スキーム上、債権回収期間が通常より長期となり、債権額が増加していたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年12月（売掛金の入金遅延が顕在化した時期。具体的な日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月（当該取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受けた時期。具体的な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ、名称非開示の当該取引先及びその連帯保証人
- 対象拠点・対象製品: アフィリエイト広告の代理販売契約。対象売掛金は2023年8月～2024年1月分
- 原因: アフィリエイト広告の代理販売のスキーム上、債権回収期間が通常より長期となり、債権額が増加していたこと。入金遅延の直接原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 2,215百万円（全額を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年9月期通期連結業績予想に織り込んでおります。対象債権に対する全額引当金計上により、これ以上の業績への影響は無いものと考えております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（法的手続きを含めた回収手段を今後用いる旨の記載のみ）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売掛金2,215百万円（当該取引先及びその連帯保証人。名称は非開示）
- 停止した業務: アフィリエイト広告の代理販売について、現在は同種の取引を行っていない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先から支払計画の提示を受けて交渉を続け、複数関係者から取得した連帯保証も活用し、法的手続きを含めた様々な手段で回収努力を続ける。買掛金は4月末時点で全額支払済みで、安定的な運転資金を確保しているため、将来のキャッシュ・フローの見通しに懸念はないとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該取引先に対する債権の金額 2,215 百万円に対して、全額貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」／「本日 2024 年 5 月 8 日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の…業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売掛金 2,215 百万円」「連結純資産に対する割合 90.7％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日 2024 年 5 月 8 日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の 2024 年 9 月期通期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結純資産に対する割合 90.7％（2023 年 12 月末連結純資産 2,443 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引は単一顧客に対する取引から生じたものであり、他の顧客に対する売上取引への影響はありません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在当社では同種の取引は行っておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「事業運営に当面にわたって必要となる安定的な運転資金を確保しております。したがって将来のキャッシュ・フローの見通しに対する懸念はございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該取引先に対する債権の金額 2,215 百万円に対して、全額貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 9 月期第 2 四半期連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月に当該取引先より売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の事業継続への影響等を考慮し、名称等概要は伏せさせて頂きます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売掛金 2,215 百万円」「90.7％」「2023 年 12 月」「2024 年 9 月期第 2 四半期連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 2,215 百万円」「全額貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続けると共に…法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき取立遅延が生じましたので、以下の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき取立遅延が生じましたので、以下の通りお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「回収努力を続けて参ります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在する」／「これ以上の業績への影響は無いものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2023 年 12 月に当該取引先より売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先及びその連帯保証人からの売掛金残額…の入金が遅れている状態が続いており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先と当社との資本関係、人的関係はありません」／「現在当社では同種の取引は行っておりません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する謝罪文言なし」）
