# サイバー・バズ（7069） 2024年９月期第２四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20240508584129
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比49.1％増となった一方、取引先からの売掛金回収懸念により貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上し、営業・経常・最終損益が赤字に転じた。通期業績予想は修正され、営業損失1,745百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上債権の取立不能または取立遅延のおそれが発生し、債権2,215百万円に対して全額貸倒引当金繰入額を計上した。SMM事業ではインフルエンサーサービス及びインターネット広告販売が伸長し、その他事業ではライブ配信プラットフォーム事業が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 営業利益: {"value":-1809,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1966,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △493.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.2,"前期末":42}
- 総資産: {"value":2964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7420,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":-1745,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1745,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1935,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7420,"営業利益":-1745,"経常利益":-1745,"純利益":-1935},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57548,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,032,100株
- 期末自己株式数: 13,505株
- 業績の増減要因: 売上債権の取立不能または取立遅延のおそれにより貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上したこと。SMM事業ではインフルエンサーサービス及びインターネット広告販売が伸長し、その他ではライブ配信プラットフォーム事業が伸長したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は3,850百万円、通期予想売上高は7,420百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期営業損失は1,809百万円、通期営業損失予想は1,745百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比49.1％増。一方、営業利益は前年同期の133百万円から営業損失1,809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円から純損失1,966百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,581百万円から3,850百万円、営業利益は133百万円から営業損失1,809百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,809百万円、経常損失1,800百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損8,000千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「SMM事業は売上高前年同期比51.2％増、営業利益前年同期比70.4％増。その他は売上高前年同期比22.4％増、営業損失は23百万円から20百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,850,757千円、営業損失1,809,349千円。前年同期は売上高2,581,864千円、営業利益133,105千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末6.2％、前連結会計年度末42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△858百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額2,215百万円の記載がある一方、SMM事業は「インフルエンサーサービス及びインターネット広告販売の伸長」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「取引先より、財務状況の悪化により売掛金の入金が遅れる旨の通知」があり、「回収の金額と時期に不確実性が存在」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2024年3月31日で、売上高3,850百万円、営業損失1,809百万円、貸倒引当金繰入額2,215百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先」について、「取立不能または取立遅延のおそれが生じております」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」と記載されているが、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じている」としつつ、「重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
