# サイバー・バズ（7069） 連結子会社の株式譲渡および特別損失（子会社株式売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20230814542627
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

当社は、連結子会社スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を同社社長の綱島直輝氏へ譲渡することを決議しました。これに伴い、2023年9月期第4四半期に連結で約42百万円の子会社株式売却損を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

主力のソーシャルメディアマーケティング事業に経営資源を集中することが、企業価値の向上に最善と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の株式譲渡および特別損失（子会社株式売却損）の計上
- 発生日: 2023年8月18日（株式譲渡実行予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月15日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社サイバー・バズ、スタイル・アーキテクト株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: スタイル・アーキテクト株式会社（SA社）。ネットマーケティング集客支援、メディア開発支援事業、食品及び雑貨企画・製造・販売による直営ネット通販事業
- 原因: 経営資源を当社の主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業に集中することにより、一層の企業価値の向上を図ることが最善であると判断したため
- 業績への影響額: 連結上約42百万円、個別上約68万円の関係会社株式売却損（特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年9月期第4四半期
- 業績予想への影響: 現時点で通期の業績予想に修正はない。通期の売上高・営業利益・当期利益への影響は軽微または限定的。来期は減収要因となるが、営業利益への影響は軽微と見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権60個、100.0％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権0個、0％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2023年9月期は10月から6月までのSA社の損益を連結する見込み。2023年8月18日に株式譲渡を実行する予定。2024年9月期は減収要因となるが、営業利益への影響は軽微と見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第４四半期の特別損失として関係会社株式売却損を、連結上約42百万円、個別上約68万円計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式売却損を、連結上約42百万円」および「来期（2024年９月期）において減収要因」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で通期の業績予想に修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結上約42百万円」および「前期連結実績（2022年９月期）」「親会社株主に帰属する当期純利益 85 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社（以下、『SA社』）の全株式を譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「連結上約42百万円、個別上約68万円計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期の特別損失として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年8月15日」「株式譲渡実行日 2023年8月18日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スタイル・アーキテクト株式会社」および「綱島直輝氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月15日」「2023年8月18日（予定）」「30,000千円」「約42百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結上約42百万円」および「当期連結業績予想（2023年９月期）」「親会社株主に帰属する当期純利益 200 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2023年8月18日（予定）」「株式譲渡実行日 2023年8月18日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の株式譲渡および特別損失（子会社株式売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年8月18日（予定）」「約42百万円を…計上する見込み」「影響は軽微」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会において…SA社の全株式を譲渡することについて決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源を…主力事業…に集中することにより、一層の企業価値の向上を図ることが最善」」）