# サイバー・バズ（7069） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ソーシャル・コマース）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20220601566710
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

株式会社サイバー・バズが、完全子会社の株式会社ソーシャル・コマースを吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務をすべて引き継ぎました。合併は2022年6月1日に効力が発生し、対価の交付や資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

ソーシャル・コマースが株式会社サイバー・バズの完全子会社であるため、無対価で吸収合併を行ったとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ソーシャル・コマースとの吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: 取締役会（株式会社サイバー・バズ）及び取締役（株式会社ソーシャル・コマース）
- 決定日: 2022年３月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年６月１日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2022年６月１日以後（効力発生日以後）
- 金額: 資産合計35,545,881円、負債合計9,296,217円、純資産合計26,249,664円（2021年９月30日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件吸収合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでいる。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: ソーシャル・コマースが当社の完全子会社であるため、株式その他の金銭等の交付を行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第１項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第２項、会社法第789条第２項及び第３項、会社法第799条第２項及び第３項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2022年４月22日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「ソーシャル・コマースの資産合計は35,545,881円、負債合計は9,296,217円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本件吸収合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『吸収合併』『資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『貸借対照表』『資産合計35,545,881』『負債合計9,296,217』『純資産合計26,249,664』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『債権者に対し本件吸収合併に対する異議申述の催告を行いました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年６月１日を効力発生日』『2022年３月16日付』『2021年９月30日現在』『単位：円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022年６月１日』『2022年４月22日』『資産合計35,545,881』『負債合計9,296,217』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『ソーシャル・コマースの最終事業年度に係る貸借対照表の内容は、別紙２のとおり』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ソーシャル・コマース』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2022年６月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『別紙 ソーシャル・コマースの事前開示書面に記載された事項』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2022年６月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年４月22日』『吸収合併に係る事前開示事項』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本件吸収合併を行いました。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本件吸収合併が効力を生じた日…2022年６月１日』『変更の登記をした日…2022年６月１日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年６月１日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『甲においては取締役会を開催し本契約の承認…に関する決議を完了』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『吸収合併を行いました』『一切を承継しました』『登記をした日…2022年６月１日』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本件吸収合併を行いました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『ソーシャル・コマースを吸収合併消滅会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都渋谷区桜丘町20番１号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『本件吸収合併が効力を生じた日』『変更の登記をした日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『会社法施行規則第200条に定める事項は、下記のとおりです。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『異議の申し出はありませんでした』『一切を承継しました。』」）