# サイバー・バズ（7069） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20220511538848
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高2,180百万円、営業利益52百万円、経常利益57百万円、最終利益14百万円となり、利益面は黒字化した。なお、収益認識会計基準の適用により前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサーサービスの回復、SNS広告およびその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業が増収となった。また、D2C事業・HR事業の展開やスタイル・アーキテクト株式会社の子会社化も行っている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117937,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147314,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67687,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1354500,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16833,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5714,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["スタイル・アーキテクト株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3913100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13382,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主にインフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業の売上が増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は4,350百万円、当第2四半期累計の売上高は2,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は2,180百万円、営業利益は52百万円。通期予想は売上高4,350百万円、営業利益130百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は52百万円、通期営業利益予想は130百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　5,714千円」「特別損失」の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMM事業の営業利益は477,716千円、D2C事業の営業損失は48,970千円、その他の営業損失は4,235千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第2四半期73.5%、2021年9月期80.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期117,937千円、前年同期△19,852千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にインフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業の売上は増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として「インフルエンサーサービスの回復」「SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇や、ウクライナ情勢の悪化」、自社要因として「インフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年3月31日」で、売上高2,180百万円、営業利益52百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「エネルギー価格の上昇」「ウクライナ情勢の悪化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）